バイナンス共同CEO、イラン制裁回避報道を否定。WSJ報道に反論

バイナンスCEO、WSJ報道に「根本的に不正確」と反論

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の共同CEOリチャード・テン（Richard Teng）氏が、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」によるイラン関連資金移動の報道について、「根本的に不正確だ」と自身のXアカウントで5月22日に反論した。

WSJは5月21日、イランの実業家ババク・ザンジャニ（Babak Zanjani）氏が、イラン革命防衛隊（IRGC）などへの資金供給につながる暗号資産決済ネットワークを運営していたと報じた。また同紙は、その主要な経路の一つとして暗号資産取引所バイナンスが利用されていたと伝えている。

報道によると、ザンジャニ氏関連ネットワークは過去2年間で、バイナンス上において約8億5,000万ドル（約1,350億円）規模の暗号資産取引を行っていたという。WSJは、バイナンスの内部コンプライアンス報告書やブロックチェーンデータ、外国法執行当局者の証言などを根拠としている。

WSJによると、バイナンスの内部調査担当者は、関連口座についてイラン制裁回避やテロ資金供与に関するリスクがあるとして社内で複数回警告していたという。一方で、一部口座はその後も長期間維持されていたとされる。

さらに同紙は、バイナンスが2023年に米当局へマネーロンダリング対策および制裁関連法違反などで有罪を認めた後も、イラン関連の資金移動が続いていたと伝えている。

これに対しテン氏は、「WSJの報道は、事実関係およびバイナンスのコンプライアンス体制に関して根本的な不正確さを含んでいる」と主張した。同氏は、「バイナンスは制裁対象者との取引を許可しておらず、WSJが言及した取引は、関連人物が制裁対象となる以前に発生したものだ」と説明した。

またテン氏は、バイナンスがWSJからの問い合わせ以前に問題を自主調査していたとも説明。「バイナンスは関連情報をWSJへ提供したが、記事には掲載されなかった」と述べている。

さらに同氏は、「バイナンスは違法行為に対してゼロトレランスを採用している」とし、「業界最高水準のコンプライアンスプログラムを構築・運営している」と強調した。

なおWSJは3月にも、米司法省が、イランによる米制裁回避にバイナンスが利用された疑いについて調査していると報じている。ただし、この調査について米司法省の公式発表は確認できていない。

バイナンスを巡っては、WSJが今年2月にも、イラン関連ネットワークに関する約17億ドル（約2,700億円）規模の資金フローが同取引所経由で確認されたと報じていた。これに対しバイナンスは、同報道についても否定し、3月にWSJおよび親会社ダウ・ジョーンズ（Dow Jones）を相手取り名誉毀損訴訟を起こしている。

 参考：WSJ 
画像：Reuters

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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