トランプ大統領関連ブランド、ビットコインとイーサリアム関連ETF2本の届出を取下げ請求

Truth Social FundsがETF2本の届出取下げを請求トゥルース・ソーシャル・ファンズ（Truth Social Funds）関連の暗号資産（仮想通貨）ETF「Truth Social Bitcoin ET […]

2026.05.20

Truth Social FundsがETF2本の届出取下げを請求
関連ニュース

Truth Social FundsがETF2本の届出取下げを請求

トゥルース・ソーシャル・ファンズ（Truth Social Funds）関連の暗号資産（仮想通貨）ETF「Truth Social Bitcoin ETF」と「Truth Social Bitcoin & Ethereum ETF」に関する登録届出書「S-1申請書（Form S-1）」の取下げ請求が、5月19日付で米SEC（証券取引委員会）に提出された。

トゥルース・ソーシャル・ファンズは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のメディア企業TMTG（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）が展開するフィンテックブランド「トゥルース・ファイ（Truth.Fi）」に含まれるETF（上場投資信託）ブランドだ。

ビットコイン（BTC）現物ETF「Truth Social Bitcoin ETF」の届出は2025年6月5日、BTCとイーサリアム（ETH）の現物複合型ETF「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF」の届出は同月16日付でSECに提出されている。両ETFはいずれも、1933年証券法に基づく登録届出書の対象だった。

両ETFのS-1におけるスポンサーは、ヨークビル・アメリカ・デジタル（Yorkville America Digital）だ。同社は今回の取下げ請求で、S-1申請書はSECにより有効化されておらず、同申請書に基づく証券の販売も行われていないと説明した。

一方、ヨークビル・アメリカ・エクイティーズ（Yorkville America Equities）は同日発表で、トゥルース・ソーシャル・ファンズのスポンサー兼投資助言業者として、1933年証券法に基づくETF戦略ではなく、1940年投資会社法の枠組みを中心にETF戦略の開発を進める方が自社と投資家にとって適切だと説明した。

また同社は、1940年投資会社法の枠組みの利点として、独立したボードによる監督、定期監査、厳格な受託者責任基準、より広い販売チャネルへのアクセス、税効率、定期的なポートフォリオ報告や目論見書提出を含むSEC開示などを挙げた。

なお報道によると、同日にはBTC、ETH、ソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）、クロノス（CRO）に連動する「Truth Social Crypto Blue Chip ETF」のS-1も取下げ対象となった。