メタプラネット、2026年Q1決算を発表。営業利益は282.5%増もBTC評価損で純損失1144億円

優先株発行延期も
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東証スタンダード上場のビットコイン財務戦略企業・メタプラネットが、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を5月13日に発表した。

同四半期の連結売上高は30億8,000万円（前年同期比251.1%増）、営業利益は22億6,700万円（同282.5%増）となった。一方、ビットコイン価格下落に伴う評価損1,163億5,600万円を非営業費用として計上したことで、経常損失は1,149億2,800万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,144億9,300万円となった。

前年同期は50億4,600万円の純損失だった。同社は、今回の損失について「第1四半期末時点のビットコイン価格下落に伴う短期的な時価評価変動を反映したもの」と説明している。

収益拡大を牽引したのは、ビットコイン・インカム・ジェネレーション事業だ。同事業におけるビットコインデリバティブのオプションプレミアム収入は25億3,600万円となり、前年同期の7億7,000万円から大きく増加した。また、ビットコインデリバティブ評価益4億3,200万円も計上された。

同社の第1四半期末時点のビットコイン保有量は40,177BTCとなった。2025年12月末の35,102BTCから、5,075BTCの積み増しとなる。

メタプラネットによると、同社は2026年5月時点で、国内上場企業が保有するビットコイン全体の約87%を保有しているという。また、同社のビットコイン保有額は、5月12日のビットコイン終値ベースで約5,140億円に達している。

同社が主要KPIと位置づける「BTC Yield」は、希薄化後株式数に対するビットコイン保有量の増加率を示す指標だ。第1四半期末の希薄化後1,000株当たりBTC保有量は0.0247319BTCとなり、前四半期末の0.0240486BTCから2.8%増加した。

メタプラネット代表執行役員CEOのサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）氏は同日、Xへの投稿で、同社の経営方針を改めて示した。

ゲロヴィッチ氏は「半世紀ぶりに、貨幣の根本的なアーキテクチャが再構築されつつある。その中心にビットコインがある」と述べ、ビットコインを「デジタル資本」と表現した。

また同氏は、同社の方針について「規律と忍耐をもってビットコインのポジションを積み増し続けること、そしてその基盤の上で事業とサービスを構築すること」という2つの軸で進めていくと説明した。

同社は、優先株の上場について、証券取引所との事前相談を開始しているものの、所定の上場審査が必要であり、審査結果によっては上場承認が得られない可能性もあると説明している。

優先株の上場に時間を要している背景についてゲロヴィッチ氏は、同日の別の投稿で詳細を説明した。国内で現在上場している優先株は6種類に限られ、同社が計画するものは実現すれば国内7例目、かつ永久型優先株としては初の事例になる可能性がある。国内審査では事業キャッシュフローの安定性の実証が求められる点に加え、月次配当という高頻度分配スキームの実現に向けた業務設計を日本の法規制・市場慣行と整合させる必要があるとし、「日本は世界的にも利回りに乏しい市場のひとつであり、持続可能なキャッシュフローに裏付けられた優先株はその需要に応える有意義な選択肢になり得る」として、市場投入への強いコミットメントを改めて表明した。

また同社は、2025年12月29日にクラスB優先株「MERCURY」を発行している。MERCURYは、長期保有を前提とするビットコインに対して、償還期限のない永久資本を組み合わせるという、同社のALM（資産・負債管理）方針を体現する取り組みだという。

2026年第1四半期には、同優先株について1株あたり12.25円、総額2億8,900万円の配当が決議されている。

メタプラネットは、ビットコイン担保型クレジットファシリティとして総額5億ドル（約789億円）の枠を確保している。

同社によると、同ファシリティはビットコインを売却せずに流動性を確保するための仕組みであり、ビットコイン取得やビットコイン・インカム・ジェネレーション事業の運営を支えるものだという。

2026年5月13日時点で、同社は同ファシリティから3億200万ドル（約476億円）を借り入れている。

第1四半期中には、国内でベンチャー投資子会社「メタプラネット・ベンチャーズ株式会社」を設立した。同子会社を通じて、日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社への出資も実施している。

また4月には、米国で資産運用子会社「Metaplanet Asset Management Inc.」を新設した。

同社は、ビットコイン財務戦略を中核にしながら、ビットコイン・インカム・ジェネレーション事業、優先株、ステーブルコインなど隣接する金融インフラ領域にも取り組みを広げている。

なお、2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高160億円（前期比79.7%増）、営業利益114億円（同81.3%増）としている。一方、ビットコイン価格変動の影響を受ける経常利益および純利益の予想は開示されていない。

For the first time in half a century, the foundational architecture of money is being rebuilt. Capital is migrating from closed institutions onto open, internet-native networks, where it can form, settle, and be verified without intermediation. At the center of this transition…
— Simon Gerovich (@gerovich) May 13, 2026

本邦市場における上場優先株式は依然として限定的であり、当社が予定している優先株式は、本邦市場における7例目であり、かつ初の償還期限のない永久型優先株式となります。これは、日本の資本市場の発展にとって重要な一歩であると同時に、上場までのプロセスを丁寧に進める必要がある理由でもありま…
— Simon Gerovich (@gerovich) May 13, 2026