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Progmat, Inc.が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」は、国債に関する権利をブロックチェーン上（オンチェーン）で管理可能とし、ステーブルコイン（SC）を用いたオンチェーン・レポ取引（トークン化証券を担保にしたレンディング）を日本でも実現することを目的とした「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ（WG）」を設置し、共同検討を開始すると発表しました。
本共同検討では、日本国債に関する権利のトークン化（Tokenized JGB, TJGB）の方法論や、オンチェーン・レポ取引市場としてのレンディングプロトコル（分散型金融, DeFi）を用いた各種取引や登場エンティティについて、法律・会計・税務・実務・技術の各観点から具体的に整理したうえで、機関投資家の実需を踏まえた TJGB のオンチェーン・レポ取引の商用化に繋げることを目指すそうです。
5月8日のWG 設置の公表以降、随時関連する組織の参加を受け付けつつ、2026 年5月にキックオフ、2026 年 10 月に「報告書」を公表することを目標としているとのことです。
また、5月7日に日経新聞が報じた「日本国債、24時間取引可能に 年内にデジタル証券化」の記事に対して、Progmat, Inc.のCEOである齊藤達哉氏は、別途情報公開するとXで発信しています。
なお、NFTMediaでは過去にProgmat, Inc.に対してYouTubeインタビューを行っております。
Progmat, Inc.の事業への理解を深める上で、こちらもご覧ください。
YouTubeでの視聴はこちらから
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参照元：NFT Media
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