Visa、ステーブルコイン清算パイロットの対応チェーンを9つに拡大。5ネットワーク追加

ビザのマルチチェーン対応進む

米決済大手ビザ（Visa）が、同社のグローバルなステーブルコイン清算パイロットに新たに5つのブロックチェーンを追加したと4月29日に発表した。

「ステーブルコイン清算パイロット（stablecoin settlement pilot）」とは、発行会社や加盟店契約会社がVisaとの清算にステーブルコインを利用できるようにする試験的な取り組みを指す。ビザは、ステーブルコインを用いた清算の試験運用として複数のブロックチェーンを採用している。

今回追加されたのは、アーク（Arc）、ベース（Base）、、カントンネットワーク（Canton Network）、ポリゴン（Polygon）、テンポ（Tempo）の5つ。既存のアバランチ（Avalanche）、イーサリアム（Ethereum）、ソラナ（Solana）、ステラ（Stellar）とあわせ、対応チェーンは9つとなった。

ビザによると、同社が実施するステーブルコイン清算のパイロットプログラムは、発行会社や加盟店契約会社がVisaネットワークとの清算にステーブルコインを利用するための取り組みだ。同プログラムにおける年換算のステーブルコイン清算ペースは70億ドル（約1.1兆円）規模に達しており、前四半期から50%増加したという。

同社は今回のネットワーク追加について、同社のパートナーがマルチチェーン環境で事業を構築していることを背景に挙げている。複数のブロックチェーンに対応することで、発行会社や加盟店契約会社は、自社のニーズに合ったネットワークを選択可能になるとのことだ。

同社によると、ステーブルコインは過去1年で、有望な技術から世界規模で資金を移動させる実用的な手段へと移行しているという。ビザは、複数チェーンにまたがる共通の決済レイヤーを提供することで、金融機関などがステーブルコインを利用する際の複雑さを軽減すると説明している。

ビザはこれまで、中南米、欧州、アジア太平洋、中欧・中東・アフリカ地域などでステーブルコイン決済のライブパイロットや地域展開を進めてきた。また米国銀行向けのUSDC決済や、50カ国以上における130以上のステーブルコイン連動カードプログラムにも対応している。

同社は、ステーブルコイン決済が従来の決済レールを補完する手段になりつつあるとの見方を示している。今後も伝統金融とブロックチェーン基盤のシステムをつなぎ、信頼性や安全性、拡張性を備えた決済基盤の構築を進める方針だ。

なおビザは、近年ブロックチェーン関連の取り組みを拡大している。

ビザは今年3月にカントンネットワーク（Canton Network）でスーパーバリデーターとして参画したと発表。さらに4月には、レイヤー1ブロックチェーンのテンポ（Tempo）でバリデーターノードの運用を開始したと発表した。これにより同社は、バリデーター事業への参画も進めている。

さらに同社は暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）との提携により、ビザダイレクト（Visa Direct）を通じたリアルタイムの口座入金・出金機能を提供している。

このほか、ステーブルコイン残高を原資に利用できるビザクレジットカードの展開や、米国におけるステーブルコイン「USDC」による清算の提供も開始している。

参考：ビザ
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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