金融庁ら4省庁「暗号資産×不動産マネロン」対策で初の連名要請

この記事の要点

暗号資産×不動産リスク、4省庁が初のマネロン要請

金融庁・国土交通省・警察庁・財務省の4省庁は2026年4月28日、不動産関連6団体および日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、要請文を発出しました。

暗号資産（仮想通貨）を用いた不動産取引におけるマネー・ローンダリング対策の強化を求めるもので、4省庁が連名で業界団体に要請を行うのは今回が初めてとなります。

業者側には犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）に基づく厳格な本人確認が求められ、暗号資産が不動産決済に利用された場合には疑わしい取引として行政庁への届出や警察当局への通報が義務付けられます。

不動産は高額資産として形態変換に利用されやすく、従来からマネー・ローンダリングの観点で監視対象とされてきました。国境を越えた即時送金が可能な暗号資産が加わることで資金移動の追跡はさらに難しくなり、リスクの高まりが指摘されています。

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要請文は、暗号資産が「国境を越えて瞬時に移転される性質」を持つ点に触れ、犯罪収益の形態変換手段として不動産取引に流入するリスクが高いと指摘しています。

近年は資産保全や投資目的での不動産購入が増加しており、国内外の犯罪組織が介入する余地も広がっているとの認識が、4省庁連名による要請につながったとみられます。

要請の骨子は、業種を問わず共通する「無登録業者の排除」と、不動産業者・暗号資産交換業者それぞれに課される「取引時確認」「届出・通報」の3点に整理されます。

いずれも犯収法上の義務に直結する内容で、対応が不十分な場合には行政処分の対象となるとしています。

対応項目	対象業者	具体的な対応内容
①無登録業者の利用防止	宅建業者・交換業者	暗号資産の換金・媒介は資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があり、無登録業者の利用は禁止。無登録の疑いがある業者を発見した場合は警察当局へ情報提供
②取引時確認の徹底（不動産業者）	宅地建物取引業者	暗号資産を用いた不動産取引が持ち込まれた際は、犯収法に基づく厳格な本人確認を実施。不審な点があれば行政庁への疑わしい取引の届出、事件性が疑われる場合は警察へ通報
③取引時確認の徹底（交換業者）	暗号資産交換業者	顧客の属性・資産規模に見合わない高額な不動産決済の換金依頼など不審な動きが認められる場合、同様に厳格な本人確認を実施し、行政庁への届出・警察への通報を適切に実施