2026年4月12日〜4月18日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
トランプ一族WLFIに「裏機能」サン氏が暴露
トロン（Tron/TRX）創設者のジャスティン・サン氏は4月12日、トランプ大統領一家が支援する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial（ワールドリバティファイナンシャル）」について、秘密のブラックリスト機能を用いて約5.95億WLFIトークンが凍結されていた問題を批判しました。
サン氏は、同プロジェクトのスマートコントラクトに、運営側が特定の投資家のウォレットを事前通知なく凍結・制限できる管理機能が組み込まれていたと指摘しました。
こうした機能の存在は、分散型金融（DeFi）を掲げながら実際には中央集権的な権限が維持されていた可能性を示すもので、WLFIのガバナンス体制や投資家保護の在り方に懸念が強まっています。
「WLFIに裏機能」サン氏が痛烈批判
金をトークン化「ドージコイン・ゴールド」開発へ
米ドージコイン・キャッシュ社（DOGP）は4月17日、現物の金と連動するデジタル資産フレームワーク「ドージコイン・ゴールド」の開発着手を発表しました。
同フレームワークでは、10億トークンが現物の金1グラムに対応し、ナノグラム単位で精密に管理されます。金の保管はナノグラム単位で管理され、機関グレードの独立カストディアンが担う仕組みとなっています。
同社は仮想通貨とコモディティを組み合わせたプロダクトの検討を進めており、急成長するRWA（現実資産）トークン化市場への本格参入を目指す方針です。
DOGP「ドージコイン・ゴールド」開発へ
X「Cashtags」始動｜仮想通貨がCAで特定可能に
X（Twitter）社のプロダクト責任者ニキータ・ビア氏は4月15日、同社の新機能「Cashtags（キャッシュタグ）」を米国とカナダのiPhoneユーザー向けに提供開始したと発表しました。
Cashtagsは、投稿内のティッカーシンボル（例：$BTC、$NVDA）や仮想通貨のコントラクトアドレスを入力すると、対象となる株式・仮想通貨トークンが自動補完で候補表示され、投稿者が意図する銘柄を正確に指定できる仕組みです。
ビアー氏は「Cashtagsは金融・仮想通貨コミュニティにとって最高の場であり続けるというコミットメントの第一歩にすぎない」と述べ、同機能をXの金融関連機能拡充の起点に位置づけています。
仮想通貨対応で提供開始
XRP ETFに「2,380億円」流入、機関マネー本格化
米Ripple（リップル）は2026年4月17日、公式ブログで、米国のXRP現物ETF市場が2025年11月以降に急拡大し、機関投資家による本格的な資金流入が始まったと発表しました。
リップル社によれば、米国で上場するXRP現物ETFは2026年3月初旬時点で累計流入額が15億ドル（約2,380億円）を超え、カストディで保有されるXRPは7.69億枚に達しています。
これまでOTC（店頭取引）や私募で分散していた機関投資家のXRP保有は、規制下のETF（上場投資信託）商品へと集約されつつあり、伝統金融における資産配分先として組み込まれる動きが強まっています。
巨額流入、米国市場で存在感拡大
CLARITY法案マークアップ「再延期」か、浮上した新たな争点
4月16日、米上院銀行委員会による仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」のマークアップ（修正審議）が4月最終週以降に再延期される見通しであることが明らかになりました。
背景には、4月22日に予定されているFRB（連邦準備制度理事会）議長候補ケビン・ウォーシュ氏の指名公聴会があり、議会日程の調整に影響を与えているとみられています。
報道によれば、ティム・スコット上院銀行委員長が公表した翌週の予定にはクラリティー法案のマークアップが含まれておらず、審議日程が再び後ろ倒しとなる可能性が高まっています。
シュワブ、米証券大手初のBTC・ETH直接売買を解禁
米証券大手チャールズ・シュワブは4月16日、小売顧客向けの仮想通貨現物取引サービスを数週間以内に段階的に開始すると発表しました。
ローンチ当初はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2銘柄に対応し、米国の大手証券会社が小売顧客向けに仮想通貨現物取引を直接提供するのは初の事例となります。
シュワブの顧客総資産は2026年2月末時点で12兆2,200億ドル（約1,945兆円）に達しており、同社の既存顧客基盤を通じた新たな仮想通貨資金流入ルートとして市場の関心を集めています。
伝統金融参入に関する注目記事
国内機関投資家の暗号資産観が好転、3年内投資予定「79%」に
野村ホールディングスと子会社のLaser Digital Japan（レーザーデジタルジャパン）は4月16日、国内機関投資家を対象とした「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査2026」の結果を公表しました。
暗号資産（仮想通貨）に対する見通しで「ポジティブ」と回答した割合は31%となり、2024年調査の25%から6ポイント上昇しました。
一方で「ネガティブ」と回答した割合は23%から18%へと5ポイント低下しており、機関投資家のセンチメントが全体として好転していることが明らかにされています。
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