現在、米国の仮想通貨ルールは「決まりつつある」状況です。
2026年4月13日、米国上院は復会し、CLARITY Act（デジタル資産市場明確化法）の審議が再び動き始めました。
上院銀行委員会のマークアップ（修正・採決の場）は4月後半をターゲットとしており、上院議員バーニー・モレノは「5月までに進展しなければ、この法案は事実上2026年の立法カレンダーから外れる」と明言しています。
この法案で最大の焦点となっているのが、ステーブルコインの「利回り」を認めるかどうかです。
USDCやUSDTなどのステーブルコインを取引所や仮想通貨プラットフォームに預けるだけで利回りを受け取れる仕組みは、禁止する方向で審議が進んでいます。
現在こうした利回りを受け取っているユーザーには、直接影響が出る可能性があります。
特に、海外サービスを利用した利回り運用は、規制変更によって突然利用できなくなるリスクも否定できません。
こうした状況の中で、改めて注目されているのが「国内取引所での安全な運用」です。
日本の取引所は金融庁の監督下にあり、資産管理やルール面で一定の安心感があります。
規制強化が進む今こそ、利用環境を見直すタイミングと言えるでしょう。
4月13日までの流れ―CLARITY Actはなぜ再び動き出したのか
今回の動きは突然始まったものではなく、2026年に入ってから段階的に進んできたものです。
2026年初頭には、上院銀行委員会でCLARITY Actの審議が予定されていましたが、ステーブルコインの利回り規制を巡る対立が深まり、議論は一時的に停滞しました。
その後、2月〜3月にかけて、政府関係者や業界団体を含めた調整が進められ、仮想通貨業界と銀行業界の間で協議が続けられてきました。
こうした中で、利回り規制を巡る一定の方向性が見え始め、停滞していた法案は再び前進する流れとなります。
そして、4月13日の上院復会をきっかけに、審議が再び本格化したと見られています。
仮想通貨は"ルール確定フェーズ"へ
CLARITY Actはすでに2025年7月、下院で賛成294票・反対134票という超党派の大差で可決されています。
現在は上院を通過する段階にあり、数週間以内に米国の仮想通貨規制の枠組みが法律として確定する可能性があります。
財務長官スコット・ベッセントは4月9日付けのウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、規制の不明確さを理由にブロックチェーン開発者や仮想通貨企業がシンガポールやアブダビに移転しつつあると警告し、上院銀行委員会にマークアップの早期実施を求めました。
予測市場Polymarketでは、現時点でこの法案の2026年成立確率は63〜66%と評価されています。
今何が起きているのか
上院銀行委員会は1月に一度マークアップを予定していましたが、ステーブルコイン利回り規制をめぐる対立が深まり、延期となりました。
その後、ホワイトハウスが仲介役となって業界と銀行の協議が進められ、3月20日には妥協案がまとめられたとされています。
この対立の構図は明確です。
仮想通貨業界側（Coinbase、Stripeなど）は、ステーブルコインへの利回り付与は利用者が自分の資産を活用する正当な権利であり、規制すべきではないと主張しています。一方で、最終合意にはまだ至っていません。
銀行側（アメリカ銀行協会など）は、利回り付きステーブルコインの普及により、銀行預金から仮想通貨プラットフォームへ資金が大規模に流出する可能性があるとして強く反対しています。
現在の草案では、「保有するだけの利回り（パッシブ利回り）は禁止し、取引などに紐づく報酬は認める」という方向で調整が進んでいますが、最終的な内容はまだ確定していません。
何が変わるのか
① ステーブルコイン利回り規制（最重要）
草案では、ステーブルコインの保有に対して利息や利回りを支払うことを禁止する規定が盛り込まれています。
- パッシブ利回りは禁止方向
- 活動に紐づく報酬は許容方向
ただし、最終的な詳細は法成立後に規制当局が決定するとされており、現時点では不確定要素が残っています。
銀行口座のように使われる利回り型ステーブルコインは規制対象となる可能性が高い一方で、DeFiなど活動に伴う報酬は引き続き認められる見込みです。
② 仮想通貨の分類（SEC / CFTC）
CLARITY Actでは、仮想通貨を以下のように分類します。
- デジタルコモディティ → CFTC管轄
- 証券型資産 → SEC管轄
- ステーブルコイン → 銀行規制当局
これにより、これまで曖昧だった規制の管轄が明確になります。
③ DeFiの扱い
DeFiについては、「顧客資産をコントロールしているかどうか」で規制対象かどうかが判断されます。
インフラ提供や開発などは規制対象外となる一方、資金を預かる場合は規制対象となります。
④ 資金調達ルール
新規プロジェクトは、条件を満たせば最大5000万ドルまで簡略化された手続きで資金調達が可能になります。
投資家への影響
利回りへの影響：ステーブルコインのパッシブ利回りは制限される可能性があります。
安全性の向上：規制が明確化されることで、業界全体の信頼性が向上します。
機関資金の流入：規制整備により、機関投資家の参入が進む可能性があります。
今後の注目ポイント
4月後半の動き：上院銀行委員会での審議が重要な分岐点となります。
5月が期限：このタイミングを逃すと法案成立は難しくなる可能性があります。
未解決の争点：利回り規制やDeFi規制など、重要な論点はまだ残っています。
具体的にどう変わる？ユーザー別の影響
今回の規制は、利用しているサービスによって影響が大きく異なる可能性があります。
① 海外取引所でステーブルコイン運用している場合
→ パッシブ利回りが規制対象となった場合、「預けるだけで利回りを得る仕組み」は制限される可能性があります。ただし、具体的な適用範囲や内容は今後の審議によって変わる可能性があります。
② DeFiを利用している場合
→ 取引や流動性提供に紐づく報酬は一定条件で認められる方向とされていますが、DeFi全体の規制方針はまだ明確ではなく、今後の議論次第で影響を受ける可能性もあります。
③ 日本の取引所を利用している場合
→ 日本ではもともと利回り提供が限定的であるため、直接的な影響は比較的小さいと考えられますが、海外市場の動向によって間接的な影響を受ける可能性はあります。
つまり今回の規制は、「利回りを目的とした運用」ほど影響が大きくなる構造と考えられます。
そのため、これまで海外サービスを中心に運用していた場合は、利用環境の見直しを検討するタイミングとも言えます。
特に、規制の影響を受けにくい環境で安定的に運用したい場合は、日本国内の取引所を改めて比較しておくことが重要です。
国内で選ばれている仮想通貨取引所（タイプ別）
目的に応じて、自分に合った取引所を選びましょう。
少額から試したい・仮想通貨が初めての方
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まとめ
今回のCLARITY Actは、単なる規制強化ではなく「仮想通貨を金融システムに組み込むための最終調整」とも言える段階に入っています。
これまで曖昧だった「証券か商品か」という問題や、ステーブルコインの位置付けが整理されることで、米国市場における不確実性は大きく低下する可能性があります。
一方で、ステーブルコインのパッシブ利回りが制限される方向に進めば、これまで「ドル代替の高利回り資産」として利用されてきたユースケースは大きく変化することになります。
つまり今回の規制は、「自由度の高い成長市場」から「ルールのある金融市場」への転換点です。
さらに重要なのは、この動きが米国だけにとどまらない点です。
米国が明確なルールを定めることで、日本や欧州を含む各国の規制にも影響を与え、グローバルな仮想通貨市場全体のルール形成が進む可能性があります。
出典・参考情報
U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs 公開資料・審議情報
U.S. House of Representatives CLARITY Act 採決結果（2025年7月）
The Wall Street Journal（2026年4月9日寄稿）
Coinbase 公式声明・業界コメント
American Bankers Association 公表資料
Stripe コメント・業界動向
U.S. Securities and Exchange Commission
Commodity Futures Trading Commission
Polymarket 市場データ
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