2026年3月29日〜4月4日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
15年ぶりのBTC無料配布か「フォーセット復活」が話題に
米決済サービス企業Block（ブロック）CEOのジャック・ドーシー氏は2026年4月3日、無料BTCを配布する「ビットコイン・フォーセット（Bitcoin Faucet）」の復活をXで予告しました。
この投稿を受け、4月6日に無料BTC配布プログラムが再始動する可能性が浮上しています。
15年前の伝説再来か
「ADA・XLM・LINK」レバレッジETFが同時上場
米資産運用会社Volatility Shares（ボラティリティ・シェアーズ）は2026年4月1日、仮想通貨カルダノ（ADA）、ステラ（XLM）、チェーンリンク（LINK）を対象とした計6本の新型ETFの取引を開始しました。
今回のETFは、各銘柄ごとに「先物連動型」と「2倍レバレッジ型」の2種類で構成されており、個別アルトコインの値動きを狙った投資手段として設計されています。
ビットコインやイーサリアム（ETH）など主要銘柄に続き、アルトコインでも個別銘柄を対象としたレバレッジ投資の選択肢が広がっています。
アルトコインETF関連の注目記事
X、仮想通貨投稿に自動ロック検討「詐欺の99%排除」
X（Twitter）の製品責任者ニキータ・ビア氏は、仮想通貨（暗号資産）に関する投稿を初めて行うアカウントを自動的にロックし、本人確認を求める新ルールの導入を検討していることを明らかにしました。
英国在住のXユーザーは、フィッシングメール経由でXアカウントを乗っ取られ、30秒以内にパスワード・メールアドレス・2段階認証がすべて変更されたと公表しています。
この投稿に対しビア氏は、仮想通貨に関する初回投稿時点で強制的に本人確認を挟むことで「インセンティブの99%を排除できるはずだ」と述べており、新ルールが実装された場合、本人確認が完了するまで投稿は公開されない仕組みになるとしています。
仮想通貨投稿に自動ロック導入へ
証券大手シュワブ、4,600万口座でBTC・ETH直接売買へ
米大手証券ブローカーCharles Schwab（チャールズ・シュワブ）は、4,600万口座の既存顧客を対象に、仮想通貨口座「Schwab Crypto」を近日提供すると発表しました。
同サービスはチャールズ・シュワブ・プレミア・バンク（Charles Schwab Premier Bank, SSB）が提供する仮想通貨取引口座で、まずビットコインとイーサリアムの2銘柄から開始される予定です。
顧客向け仮想通貨口座提供へ
XRPレジャーの量子対応「注目すべき進捗」Googleが評価
米Googleの量子AI部門は3月30日、ブロックチェーンの量子脆弱性と対策を包括的に分析したホワイトペーパーを公開し、仮想通貨XRPの基盤であるXRPレジャー（XRP Ledger/XRPL）が「ポスト量子暗号（PQC）の実験的な展開において注目すべき進捗を示している」との見方を示しました。
同報告書は、XRP Ledgerがアルゴランド（ALGO）・ソラナ（SOL）とともにテスト環境でのPQC実装を進めているネットワークとして名指ししており、ポスト量子対応を実際に進めている数少ないブロックチェーンのひとつとして位置づけています。
仮想通貨保有企業「TOPIX新規追加」を見送りへ｜JPX総研
株式会社JPX総研は2026年4月3日、暗号資産を主たる資産として保有する企業について、TOPIX（東証株価指数）をはじめとする定期入替対象指数への新規追加を当分の間見送ると発表しました。
日本経済新聞の報道によると、見送りの対象となるのは暗号資産の保有割合が総資産の50%を超える企業で、メタプラネットなど近年急拡大しているビットコイン財務戦略型の上場企業が含まれるとみられています。
日本に関する注目記事
CLARITY法案「5月末」がデッドライン、業界の命運がかかる
米仮想通貨政策ロビー団体Coin Centerのエグゼクティブ・ディレクター、ピーター・ヴァン・ヴァルケンバーグ氏は2026年3月28日、仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」が成立しなければ、将来の米国政府が業界に対して規制強化に踏み切る可能性があると警鐘を鳴らしました。
同氏はXへの投稿で「CLARITYを成立させる目的は現政権を信頼することではない。次の政権を縛ることだ」と述べており、立法による明確なルールの確立が業界の長期的な安定に不可欠だと強調しています。
法案が成立しない場合、プライバシーツール開発者が無認可の資金送信業者として訴追されるリスクや、現行の規制ガイダンスが将来的に撤回されるリスクが残るとしており、投資家にとっては米国でのビジネス・取引の法的安定性が引き続き不透明なままとなっています。
米国規制に関する注目記事
サムネイル画像：AIによる生成画像
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