仮想通貨保有企業「TOPIX新規追加」を見送りへ｜JPX総研が新ルール発表

この記事の要点

暗号資産保有企業、TOPIX新規追加から除外へ

株式会社JPX総研は2026年4月3日、暗号資産（仮想通貨）を主たる資産として保有する企業について、TOPIX（東証株価指数）をはじめとする定期入替対象指数への新規追加を当分の間見送ると発表しました。

日本経済新聞の報道によると、見送りの対象となるのは暗号資産の保有割合が総資産の50%を超える企業で、メタプラネットなど近年急拡大しているビットコイン（BTC）財務戦略型の上場企業が含まれるとみられています。

JPX総研は、株式上場後に事業内容が大きく変わっている事例が散見されるとの問題意識も示しており、指数の投資機能性と安定性の維持を目的とした対応と説明しています。

TOPIXへの組み入れを通じた指数連動ファンドからの資金流入が見込めなくなるため、ビットコイン財務戦略を採用する上場企業の株式需給にも影響が及ぶ可能性があります。

2026年4月3日から5月7日まで指数コンサルテーションによる意見募集が実施される予定で、決定された場合は2026年10月の定期入替から適用される見通しです。

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JPX総研は今回の公表文書の中で「特定の資産を主たる資産として保有している銘柄が、日本においても近年新たに見られるようになっている」と指摘しています。

こうした企業は株価が仮想通貨の値動きに強く連動するため、指数全体の変動性を高め、連動運用を行うETF（上場投資信託）や年金ファンドにとって想定外のリスク源になると懸念されています。

JPX総研は、株式上場後に事業内容が大きく変わっている事例が散見されるとの問題意識も示しており、今回の方針はその認識を制度として具体化したものと説明しています。

今回の方針の背景には、海外主要指数における類似の検討経緯があります。JPX総研は公表文書の中で、これらの銘柄が海外主要指数においても新規追加の見送りや取扱いに関する検討がなされている点に触れています。

世界最大級の株価指数を算出する米MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は2026年1月、総資産の50%以上を仮想通貨で保有する企業を主要指数から除外する案について、同年2月の見直しでの実施を見送りました。ただし、引き続き取扱いを検討する姿勢は維持されています。

JPXの今回の方針は、海外主要指数が実施を見送る中で、日本が独自に新規追加の排除を先行して明文化したものです。

今回の方針の概要は以下のとおりです。

項目	内容
対象指数	TOPIX及び定期入替を行う指数
対象銘柄	暗号資産を主たる資産として保有する企業（総資産50%超が目安）
措置内容	新規追加の見送り（既構成銘柄は対象外）
意見募集期間	2026年4月3日〜5月7日
適用開始予定	2026年10月の定期入替から