この記事の要点
- 三菱商事がJPモルガンのブロックチェーン決済網「Kinexys」を導入する方針
- 日本企業として初採用、土日・祝日も即時の国際送金が可能に
- 日次70億ドルを処理する実績インフラで、流動性管理コストの削減へ
- 金融機関の実証段階から事業会社の本格活用へ、局面が転換
三菱商事がKinexysを導入｜日本企業初、即時決済へ
2026年3月31日、三菱商事がJPモルガン・チェースが提供するブロックチェーン決済ネットワーク「Kinexys（カイネクシス）」を正式に採用し、グローバルな資金移動に活用する方針であることが明らかになりました。
Kinexysは24時間365日稼働するブロックチェーン基盤の即時国際送金インフラで、現在は日々70億ドル（約1兆1,200億円）規模の取引を処理しています。
日本経済新聞によれば、三菱商事は日本企業として初めてKinexysを採用する企業となる見通しで、エネルギー・製造・物流など複数の事業領域でグローバルに展開する拠点間の資金移動に活用する方針としています。
従来の国際送金はコルレス銀行を経由するため完了まで数営業日を要していましたが、Kinexys導入後は土日や祝日を問わず資金を即時移動できるようになります。これにより、世界各地での流動性管理コストの削減も見込まれています。
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JPモルガンKinexys、累計3兆ドル超で企業採用が拡大
Kinexys（カイネクシス）は2020年のサービス開始以来、累計3兆ドル（約480兆円）超の取引を処理してきた機関向け決済インフラです。機関投資家や大手事業会社に対し、24時間365日対応の即時国際送金サービスを提供してきました。
現在は日々70億ドル規模の取引を処理しており、JPモルガンは将来的に日次処理量を100億ドル（約1兆6,000億円）へ拡大することを目指しています。
すでにカタール国立銀行「QNB」グループなどが採用しており、三菱商事の採用も、こうした実績を持つインフラを活用する動きとして位置づけられています。
三菱商事が日本初採用、複数拠点の資金管理を即時化
三菱商事はエネルギー・食料・金融・インフラなど多岐にわたる事業を世界各地で展開しており、日常的に大規模なクロスボーダー資金移動が発生しています。
報道によれば、こうした事業規模のもとで「決済の遅延」や「為替リスクの最小化」が経営上の優先課題となっており、同社がKinexys導入に踏み切った背景にあるとされています。
即時の資金移動が可能になることで、複数通貨・複数拠点にまたがる流動性管理の効率が高まり、従来の銀行経由で発生していた時間的ロスや余剰資金の確保負担も抑えられるとみられています。
実証実験から本番へ、三菱商事採用が示す局面転換
日本国内でも、金融機関・事業会社によるブロックチェーン活用の検討は加速しています。三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとするメガバンクが国際送金の実証実験を実施してきました。
三菱UFJ・みずほ・三井住友の大手3行は、円建てステーブルコインの共通規格による発行を目指しており、制度とインフラの両面で整備が進んでいます。
こうした流れの中で三菱商事による今回の採用は、金融機関主導の実験段階から事業会社による本格活用へと局面が移行しつつあることを示しています。
「銀行主導の決済インフラ構築へ」
ブロックチェーン決済、日本の大手企業に広がる兆し
円建てステーブルコインの共通規格整備や仮想通貨ETFの解禁議論が進むなか、日本では制度・インフラの両面からブロックチェーン活用の基盤が形成されつつあります。
三菱商事によるKinexys導入は、大手事業会社が実務レベルでブロックチェーン決済を取り入れる動きが本格化しつつあることを示す事例として注目されています。
JPモルガンが日本企業への展開を加速させる中、同様のインフラ採用が国内の大手商社・製造業へ広がるかどうかが今後の焦点となっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.90 円）
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Source：日本経済新聞
サムネイル：AIによる生成画像
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