
ワールドがWLD売却で資金調達
生体認証を用いたIDプロトコル「ワールド(World)」の運営を担うワールド財団(World Foundation)のトークン発行主体ワールド・アセッツ(World Assets)が、暗号資産(仮想通貨)「ワールドコイン(WLD)」を相対取引(OTC)で売却し合計6,500万ドル(約103.9億円)を調達したと3月28日に発表した。
ワールド財団の発表では、売却は過去1週間で4つの相手先に対して実施され、最初の決済は3月20日に行われたとのこと。具体的な売却先は公開されていない。
一方で、オンチェーン分析企業ルックオンチェーン(Lookonchain)が3月21日に投稿したXでは、オンチェーン分析サイト「アーカム(Arkham)」のデータに基づき、ワールド財団のアカウントから約1億1,700万WLDがバイナンス(Binance)およびファルコンX(FalconX)に送付されたと指摘されている。さらに同タイミングで約3,500万ドル(約56億円)相当のUSDCが受領されている。この取引は、今回発表された売却の一部に該当する可能性がある。
ワールド財団によると、平均売却価格は1WLDあたり約0.2719ドル(約43.5円)で、発表された資金調達額から計算すると売却数量は約2億3,900万WLDとみられる。売却されたトークンのうち、2,500万ドル(約40億円)相当分には6カ月間のロックアップ期間が設定されている。残りの決済については、同社のマルチシグウォレットを通じて順次処理される予定とされる。
調達資金は、プロジェクトの中核業務や研究開発(R&D)、虹彩認証デバイス「オーブ(Orb)」の製造、エコシステム開発などに充てられるとしている。
なお、同プロジェクトでは、これまでもトークン販売による資金調達が行われている。2024年4月には、機関投資家向けにWLDを段階的に販売する方針が発表されており、トークンの私募販売を通じた資金確保の枠組みが示されていた。
また、2025年5月には、ワールド・アセッツがWLDを売却し、アンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz)およびベイン・キャピタル・クリプト(Bain Capital Crypto)などから約1億3,500万ドル(約216億円)を調達していると発表されている。今回の売却も、こうしたトークン販売による資金調達の流れに沿った動きとみられる。
さらに、オンチェーンデータ分析プラットフォーム「ディファイラマ(DefiLlama)」によると、2026年7月23日から大規模なトークンアンロックが予定されている。対象は総供給量100億WLDのうち約52.5%にあたるトークンで、現在の循環供給量の約169%に相当するとされる。1日あたり約479万WLDが段階的に付与される見込みだ。
1/ World Assets, Ltd. has now closed a series of OTC sales for a total of $65,000,000 with four counterparties over the past week, the first of which settled on March 20, 2026.
— World Foundation (@worldcoinfnd) March 28, 2026
Worldcoin appears to have sold 117M $WLD($38.7M) via OTC.
— Lookonchain (@lookonchain) March 21, 2026
Today, Worldcoin deposited 117M $WLD($38.7M) to #Binance and #FalconX, and then received 35M $USDC.https://t.co/k7ewApTkoO pic.twitter.com/8ZR0OIvgTB
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参照元:ニュース – あたらしい経済


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