
ビットコイン利回りファンドをトークン化を提供開始
ファンド管理などを手がける金融サービス企業エイペックスグループ(Apex Group)が、トークン化された「コインベース・ビットコイン・イールド・ファンド(Coinbase Bitcoin Yield Fund)」を提供開始したと3月19日に発表した。
このビットコインの利回りファンドは、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)の資産運用部門であるコインベース・アセット・マネジメント(Coinbase Asset Management)との協力により提供される。
今回提供される「トークン化シェアクラス」とは、ファンドの持分をブロックチェーン上のトークンとして発行する仕組みであり、従来の持分管理をトークンとして扱えるもの。対応するウォレットやインフラと連携しながら管理・移転が可能とされている。
同シェアクラスは、ビットコイン(BTC)へのエクスポージャーに加え、BTC建てでの利回りの獲得を目指す運用商品の獲得を目指す運用商品だという。また、同シェアクラスはイーサリアム(Ethereum)レイヤー2ネットワーク「ベース(Base)」上に展開されるとのこと。
同シェアクラスには、許可型トークン標準「ERC-3643」が採用されており、本人確認(KYC)や適格性確認などのコンプライアンス要件がトークンレベルで適用される設計となっている。これにより、条件を満たさないウォレットでは保有や移転ができない仕組みとなっている。
今回のトークン化シェアクラスは、米国外の機関投資家および適格投資家を対象に提供されるという。コインベース・アセット・マネジメントによると、今後米国向けの同様のシェアクラスの提供も計画しているという。
また今回の取り組みでは、エイペックスグループがオンチェーン上のトランスファーエージェント(移転管理機関)として機能し、トークンの所有権管理や取引履歴の記録、コンプライアンス要件の適用などを担うとしている。
なお資産運用会社によるファンドのトークン化は近年広がりを見せており、ブラックロック(BlackRock)やフィデリティ(Fidelity Investments)、フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton)などもブロックチェーン上でのファンド提供を進めている。
コインベースはこれまで、同シェアクラスの米国外向けバージョンを昨年4月、米国内向けバージョンを同年10月に提供している。米国外向けシェアクラスでは、ビットコイン建てで年率4%から8%の利回りを目標としているとされている。
参考:エイペックス
画像:PIXTA
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参照元:ニュース – あたらしい経済

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