金融庁、暗号資産の無登録販売を厳罰化へ。拘禁刑10年以下への引き上げを検討＝日経

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場は、衆院選の結果を受けアベノミクスや日銀の超金融緩和が続くとの見方が広がり、ドルは対円<JPY=EBS>でアジア時間に一時、１１４．１０円と約３カ月ぶりの高値をつけた。

2026.03.16

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金融庁が、暗号資産を巡る制度見直しの一環として、無登録業者による販売や勧誘への対応を強化する方向で調整していると、日経新聞が報じました。背景には、暗号資産が決済手段というより投資対象として取引される傾向を強める中、利用者保護や不公正取引対策を金商法ベースで整えようとする流れがあります。金融庁のワーキング・グループ報告書でも、暗号資産を資金決済法中心の規律から見直し、情報開示や業規制、エンフォースメントを強める方向性が示されていました。

報道によると、無登録で暗号資産の販売業務などを行った場合の刑事罰は、現行の「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」から、「10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金」へ引き上げる案が検討されているとのこと。金融庁の制度見直し資料でも、無登録業者対策を強化する必要性が繰り返し示されており、無登録業への規制は今後の改正論点の一つになっています。

こうした動きの背景を考えるうえで、直近の具体例として注目されたのが「SANAE TOKEN」を巡る騒動です。毎日新聞によると、高市早苗首相は同トークンへの関与を否定し、金融庁幹部は、運営者が暗号資産の販売などを行う場合に必要な登録を受けていないとの認識を示しました。現職首相を想起させる名称のトークンが無登録販売の疑いと結びついて報じられたことで、販売・勧誘段階からの監督強化の必要性が改めて浮き彫りになった形です。

あわせて、執行面の強化も進む見通しです。金融庁資料では、無登録業者に対する表示規制や裁判所による緊急差止命令、証券取引等監視委員会による差止命令の申立権限・調査権限の整備が論点として挙げられています。さらに、市場制度ワーキング・グループでは、無登録業を犯則調査の対象に加えることも検討されており、今後は行政対応だけでなく刑事手続きも視野に入れた取り締まりが強まる可能性があります。

今回の厳罰化の動きは、単なる罰則引き上げにとどまらず、暗号資産を決済中心ではなく、投資・金融商品として再整理していく制度転換の一部といえます。今後の法案提出や国会審議を通じて、無登録販売への対応がどこまで実効性を持つ制度になるかが焦点となりそうです。

参照：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1269Y0S6A310C2000000/

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