ブラジル中銀、機関向け暗号資産事業者を2027年までに規制へ＝報道

2026〜2027年に枠組み整備

ブラジル中央銀行（BCB）は2027年までに、機関を対象とする暗号資産（仮想資産）サービス事業者（PSAV）の規制を進めるようだ。現地暗号資産ニュースサイト「Portal do Bitcoin」が2月20日に報じている。

報道によれば、BCB規制部門副部長のアントニオ・マルコス・ギマランイス（Antônio Marcos Guimarães）氏は2月9日のライブ配信にて、中銀が、すでに事業を行っている企業に対する認可基準の最終調整を進めていることを明かした。なお、これらの企業には中銀への届け出のため270日間が与えられるとのことだ。また2026〜2027年の期間に、機関向けPSAVの規制を前進させる予定だと述べたという。

市場において、機関向けPSAVは、暗号資産業界の企業向けにインフラを提供し、最終顧客や小売ユーザーに直接サービスを行わない事業者を指す。該当企業としては、ファイアブロックス（Fireblocks）やビットゴー（BitGo）、リップル（Ripple）、ウィンターミュート（Wintermute）などのグローバル企業が挙げられている。

報道によれば、こうした機関向け事業者の規制を求める声は、これまでの公開協議の過程で暗号資産業界側からも上がっていたという。一方で、技術的な複雑さが高いことから、規制当局は優先順位を後ろに回し、まずは他の枠組み整備を進めてきたとされる。

ギマランイス氏は、同分野の複雑性について、従来型の証券会社のような中央集権的な仲介システムが存在しない点を指摘。取引はプライベートネットワークや共有された技術インフラに基づく分散的な環境で行われており、その構造が制度設計を難しくしていると説明したという。

中銀の構想としては、認可を受けた事業体同士が取引を行うモデルの構築を目指す方針だ。この枠組みに位置付けられる企業は、流動性提供やインフラ提供といった役割を担う可能性がある。

ブラジルでは暗号資産関連の法整備が段階的に進められており、今回の機関向けPSAVの規制は、同国における暗号資産市場の制度的成熟を示す動きの一環とみられる。

昨年12月には、BCBが暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対し、2026年2月に発効予定の新規制基準に準拠するための手続き更新を求める方針であることが報じられていた。

参考：報道
画像：Reuters

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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