この記事の要点
- SBIホールディングスが2026年2月20日に発表
- 100億円規模のXRP特典付きST社債を発行へ
- 同社初のセキュリティ・トークン形式社債
- 利息に加え暗号資産XRPを取得者に付与
- 大阪デジタル取引所で個人も売買可能に
SBI、XRP特典付き100億円ST社債を発行へ
日本の大手金融グループであるSBIホールディングスは2026年2月20日、個人投資家向けにセキュリティ・トークン（ST）社債(※1)形式の新たな社債を発行する準備を進めていることを発表しました。
発行総額は100億円で、購入者には取得額に応じた数量のエックスアールピー（XRP）が特典として付与されます。利息に加えて暗号資産が付与される仕組みを採用している点が特徴です。
愛称は「SBI START債」とされており、同社にとってセキュリティ・トークン形式での社債発行は初めてとなります。なお、同日付で関東財務局長に訂正発行登録書が提出されています。
※1：ブロックチェーン技術を用いて発行・管理されるデジタル形式の社債のこと。通常の社債と同様に利息や償還が行われるが、紙や従来の証券システムではなく、ブロックチェーン上で記録・管理される
また、この社債は2026年3月25日より、大阪デジタルエクスチェンジ（Osaka Digital Exchange）が運営する私設取引システム（PTS）「START」で取り扱われ、個人投資家も参加可能な市場で売買される予定です。
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セキュリティ・トークン社債の管理基盤とXRP特典の受取条件
ほふり管理に代わるブロックチェーン運用を採用
発表によると、SBI START債は、従来の証券保管振替機構（ほふり）による管理ではなく、株式会社BOOSTRY（ブーストリー）が主導するブロックチェーン「ibet for Fin」を用いて発行・管理されます。
同ブロックチェーンの活用により、発行から期中管理、償還までの業務プロセスは電子的に完結する仕組みとなります。
また、本社債を取得した国内居住者の個人および法人には、特典として取得額に応じた数量のXRPが付与されます。
XRPの受取対象となるのは、払込期日に払込みが確認された社債権者のうち、2026年5月11日正午までに暗号資産取引所「SBI VCトレード」で口座開設を完了し、所定の受取手続を済ませた場合に限られます。
XRP特典の付与タイミングと受取条件
さらに、2027年3月24日および2028年3月24日の各利払い時、ならびに最終利払い時の2029年3月23日においても、本ST社債の保有者に対して特典が付与される予定です。
各利払日に付与される特典の内容については、時期が近づいた段階でプレスリリースを通じて公表される方針が示されています。
本社債の主な条件として、各社債の金額は1万円、利率の仮条件は年1.85％〜年2.45％に設定されており、利率は2026年3月10日に正式決定される見通しです。
募集期間は2026年3月11日から3月23日まで、払込期日は2026年3月24日、償還期限は2029年3月23日の3年債とされています。利払日は毎年3月24日および9月24日の年2回となっています。
主幹事はSBI証券、社債管理者はみずほ銀行
本社債の主幹事証券会社は株式会社SBI証券（単独引受）で、社債管理者は株式会社みずほ銀行が務めます。取得格付はR&I（格付投資情報センター）よりA-（予定）とされています。
SBIグループは公式発表の中で「ブロックチェーン上でトークンを用いた取引や決済が行われるデジタルアセット経済圏の拡大を見据え、既存金融をオンチェーン環境で実装するための基盤づくりに注力してきた」と説明しています。
同社は、国内のST社債市場の拡大が資本市場の活性化や実体経済の発展に貢献することへの期待を示しています。
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SBIのXRP関連投資とST社債市場の広がり
SBIグループは、XRPを軸としたデジタル資産関連事業を国内外で展開しており、関連投資や金融商品の開発を進めています。
2025年10月には、米Evernorth Holdings（エバーノース）のXRPトレジャリー事業に対して2億ドル（約303億円）の出資を行い、Ripple（リップル）社と共同でXRPエコシステムの拡大を進める方針を明らかにしました。
また、SBIホールディングスはビットコイン（BTC）やXRPを組み入れた暗号資産ETF（上場投資信託）の東証上場も計画しており、金融庁の認可取得後の市場投入を目指す構想を示しています。
一方で、国内のST社債市場においても、2025年2月にトヨタグループ初のST社債「トヨタウォレットST債」が発行されるなど、大手企業による参入が進んでいます。
こうした中、SBIホールディングスは、XRPを特典として付与するセキュリティ・トークン社債の発行を進めており、ブロックチェーン基盤を活用した個人向け社債として提供される見通しです。
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Source：SBI HD発表
サムネイル：AIによる生成画像
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