ゴールドマンCEO、ビットコイン保有を告白。ウォール街の姿勢変化を示唆
結論
2026年2月、米大手投資銀行が暗号資産（仮想通貨）をどう捉えているのかが、改めて注目されています。
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOが「ごく少量だがビットコインを保有している」と明かしたためです。
慎重派として知られてきたトップの発言は、規制整備の進展や機関投資家の関与拡大が続く中で、市場の空気が変化しつつある可能性を示唆しています。
こうした動きは、暗号資産が一部の投機対象ではなく、金融市場の一部として組み込まれつつある流れを象徴するものとも言えます。
制度整備が進み、機関投資家の参入が広がれば、市場の流動性や信頼性が高まり、個人投資家にとっても参加しやすい環境が整っていく可能性があります。
一方で、暗号資産取引は価格変動が大きく、利用する取引所によって手数料、セキュリティ体制、取扱銘柄、使いやすさが大きく異なります。
これから市場に参加する人ほど、自分の投資スタイルや目的に合った取引環境を選ぶことが重要です。
3つの要点
①ゴールドマンCEOが“個人として少量のBTC保有”を明言
②会社としての暗号資産は「現物保有」ではなく“エクスポージャー”が中心
③市場の焦点は「価格」より「ルール・規制整備」へ
「ごく少量だが、ビットコインを保有している」ソロモンCEOが言及
2026年2月18日（米国時間）、フロリダ州で開催されたイベント「World Liberty Forum」に関連するインタビューの中で、ソロモンCEOは自身のビットコイン保有について言及しました。
CNBCは、同氏が「少量保有している」「ごく限定的な量だ」と述べたと報じています。
また同氏は、ビットコインを強く推奨する立場ではなく、「観察している（watcher）」という距離感を強調しました。
さらに、米ドルの重要性を強調し、ビットコインをドルへの脅威とは見ていないとの認識も示しています。
【過去発言との比較】“懐疑派”からのトーン変化
ソロモン氏はこれまで、暗号資産に対して慎重な姿勢を示してきたことで知られます。
過去のインタビューでは、ビットコインを投機的資産として捉える趣旨の発言が報じられていました。
今回「個人としてごく少量を保有している」と語った点は、全面的な姿勢転換というよりも、否定一辺倒ではなく、状況を踏まえて関与の余地を残す方向へトーンが変化していると解釈するのが自然です。
ゴールドマンの暗号資産は「現物保有」ではなくエクスポージャー
今回の話題で混同されやすいのが、『ソロモンCEO個人のビットコイン保有』『ゴールドマン社としての暗号資産関連の持ち分』が別物である点です。
報道によると、ゴールドマン・サックスは2025年Q4の米SEC提出書類（Form 13F）で、暗号資産関連の約23億ドル規模のエクスポージャーを開示したとされています。
ここで重要なのは、13Fで言及されるのは通常、ビットコイン現物の直接保有ではなく、上場投資商品（ETF）などを通じた持ち分として整理される点です。
規制整備が次の焦点 CLARITY Actをめぐる議論
ソロモンCEOは、米国における暗号資産の法整備の重要性にも言及し、ルールに基づく市場運営の必要性を強調したと報じられています。
現在、市場構造の整理（SECとCFTCの役割分担など）を目的とした「CLARITY Act（暗号資産市場構造法案）」をめぐり、政治・業界間の調整が続いています。
報道・解説では、ステーブルコインに対する利回り（報酬）付与の扱いなどが争点の一つとされており、銀行業界と暗号資産業界の利害調整が焦点となっています。
なお、法案調整の期限や成立時期に関する具体的な日付は、公式文書で確定したものではなく、関係者協議や報道ベースの見方も含まれるため、断定的に捉えないことが重要です。
機関投資家の採用は「価格」より「ルール」で進む可能性
ビットコイン価格が上下する局面でも、伝統金融が暗号資産を無視できない存在として扱い始めていること自体が重要です。
ETFの拡大や規制整備が進めば参入障壁は低下し、運用会社・証券会社・銀行などの関与がさらに広がる可能性があります。
実際、複数の大手金融機関がビットコイン関連商品で大きな資産を運用していると報じられており、暗号資産が金融システムの一部として制度面から組み込まれていく流れは今後も続くとみられます。
こうした環境の変化は、個人投資家にとっても市場参加のハードルを下げる要因となります。一方で、暗号資産取引は利用する取引所によって手数料、セキュリティ体制、取扱銘柄、使いやすさが大きく異なります。
そのため、自分の目的や投資スタイルに合った取引所を選ぶことが、安心して取引を行ううえで重要になります。
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Q&A
Q1. ソロモンCEOは“ビットコイン推し”に転向したの？
A. 断定はできません。記事の通り、強い推奨というより「観察している（watcher）」という距離感を示しており、全面的な姿勢転換ではなくトーンの変化として捉えるのが自然です。
Q2. ゴールドマンはビットコイン現物を大量に持っているの？
A. そこは混同注意です。記事でも触れている通り、開示は通常「現物保有」ではなく、ETFなどを通じたエクスポージャー（間接的な持ち分）として整理されます。
Q3. なぜ今、ウォール街の姿勢が変わってきたと言えるの？
A. 規制整備と商品化（ETFなど）が進むほど、伝統金融は“無視できない資産”として扱いやすくなります。価格ではなく、ルールが整うことが採用の前提になるためです。
まとめ
- ソロモンCEOの発言は、慎重派のトーン変化を象徴する出来事
- ゴールドマンの13Fは、現物直接保有ではなく、ETF等を通じたエクスポージャーとして理解するのが適切
- 市場の焦点は価格以上に、規制・市場ルール整備へ移行しつつある
- 制度整備が進めば、機関投資家の関与拡大と市場の金融化が進む可能性がある
なお本記事は、投資判断を促すものではなく、制度・市場動向の整理を目的としています。
参考資料
- CNBC（2026年2月18日）
https://www.cnbc.com/2026/02/18/goldman-sachs-david-solomon-crypto-trump-world-liberty.html - CoinPost（ソロモン氏発言の報道）
https://coinpost.jp/?p=690212 - Forbes JAPAN（関連報道）
https://forbesjapan.com/articles/detail/92012 - Forbes JAPAN（市場見通し関連）
https://forbesjapan.com/articles/detail/89130 - CoinPost（13F・銘柄関連報道）
https://coinpost.jp/?p=688337 - Yahoo! Finance（13Fエクスポージャー関連）
https://finance.yahoo.com/news/goldman-sachs-reveals-2-3-213127878.html - CoinDesk（米政策・市場構造法案の論点）
https://www.coindesk.com/policy/2026/02/05/u-s-treasury-s-bessent-calls-out-crypto-nihilists-resisting-market-structure-bill
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。法案審議や規制方針は執筆時点（2026年2月19日）の情報に基づいており、最新情報は各公式発表・主要報道をご確認ください。
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