【独自取材】東急不動産、NFTを活用した新サービス「東急ステイ公式リセール」を提供開始。

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東急不動産と東急リゾーツ＆ステイは2026年1月30日、同社が運営するホテル「東急ステイ」において、宿泊権をユーザー間で売買できる「東急ステイ公式宿泊権リセールサービス」の提供を開始しました。

表向きには、急な予定変更で宿泊・利用が困難になった場合でも、自分自身で宿泊権をリセールできるサービスですが、その権利移転の基盤にはブロックチェーン技術が採用されており、宿泊権が「NFT」として管理されています。

NFT Mediaでは、今回の取り組みについて東急不動産の担当者に独自取材を実施。あえて「NFT」という言葉を前面に出さないUXの設計思想と、それを支える技術的な裏側について伺いました。

「東急ステイ公式宿泊権リセールサービス」の概要

本サービスは、会員プログラム「東急リゾーツ＆ステイ SMART CLUB」会員を対象に、急な予定変更で行けなくなった宿泊予約（リセール可能な専用プランのみが対象）を、公式プラットフォーム上で第三者に譲渡・売却できる仕組みです。

これまで「割安だが返金不可」だったプランに対し、出品者はキャンセル料100%の損失を防ぐことができ、購入者は満室の人気日程や割安なプランを購入できるという、双方にメリットのある二次流通市場を創出します。

まずは東急ステイの6施設（水道橋、蒲田、門前仲町、札幌、京都三条烏丸、博多）から導入を開始し、順次対象を拡大する予定です。

■サービスの特徴

① 購入単位は1泊ずつ、連泊の場合は泊数分を購入なので、1泊ずつ個別に出品・購入が可能
② 購入後は、チェックイン前日の23：59までいつでもリセール可能
③ 出品者と購入者間での直接連絡は一切不要
④ リセール時の売上金相当額は、「SMART CLUB」のポイントもしくは電子マネーで受取可能
⑤ 譲渡成立後は、当日の権利保有者がそのままチェックイン可能

■サービスの利用方法

本サービスは「SMART CLUB」での会員登録後に利用できます。

１．リセールプランの購入
・東急ステイ公式予約サイトにて「リセールプラン」を選び、クレジットカードで事前払いにて購入
・購入後、公式リセールサイト内の「リセールマイページ」に宿泊権が表示されます

２．出品者（宿泊権を譲りたい方）
・「リセールマイページ」へログインし、保有している「リセールプラン（宿泊権）」を選択
・希望する販売価格を設定し、出品可能

３．購入者（宿泊希望の方）
・東急ステイ公式予約サイトで宿泊プランを検索し、出品されているリセールプランを購入
・出品されたリセールプランを選び、クレジットカード払いにて購入

４．取引成立後
・宿泊権が出品者から購入者に移転
・購入者は予約したホテルにて、当日そのままチェックイン可能
・出品者は、販売価格から手数料を差し引いた金額相当の電子マネー・ポイントに交換可能

Web3要素を意識させないUXの徹底

本サービス最大の特徴は、「ユーザーがブロックチェーンやNFTを一切意識せずに利用できる」点にあります。

利用にあたって、暗号資産の購入やウォレットアプリのインストールは不要です。決済はクレジットカードで行われ、売却益も電子マネーギフト（EJOICAセレクトギフト）やポイントで受け取ることができます。

しかし、その裏側では確実にブロックチェーンが稼働しています。取材に対し担当者は、技術選定の背景について次のように明かしました。

採用しているのはEVM（Ethereum Virtual Machine）互換のプライベートチェーンです。将来的にオープンなパブリックチェーンに接続する際の汎用性と、ユーザー負担となるガス代（取引手数料）のバランス、そして他社連携の可能性を考慮して選定しました。（担当者より）

ユーザーが直接保有する権利の重み

一般的に、Web2的なデータベースだけで管理される権利は、サービス運営側の都合で停止されるリスクがあります。しかし今回の仕組みでは、UX上は見えなくとも「宿泊権NFTはユーザーが直接保有する形」をとっているといいます。

一方で、ブロックチェーン特有の課題である「システムダウン時の対応」や「秘密鍵の管理」といったリスクに対しては、ホテル運営の実情に即した安全策が講じられています。

万が一ブロックチェーンサービスが停止した場合でも、直前までの『権利保有者』データはホテルのPMS（宿泊管理システム）と連動しています。そのため、誰が宿泊権を持っているかは常にホテル側で把握できており、お客様のチェックインに支障が出ないよう可用性を担保しています。（担当者より）

ホテル業界の「Web3マスアダプション」モデルへ

暗号資産決済は非対応ですが、将来的にはステーブルコインの対応も検討するとのこと。また、多言語対応についても順次進めていく方針です。

「転売ヤー」による買い占めなどの不正を防ぎながら、正当な権利の移転をブロックチェーンで保証し、かつユーザーにはWeb2そのままの使いやすさを提供する。
東急ステイの今回の事例は、不動産・宿泊業界におけるWeb3技術の社会実装の、一つの完成形を示していると言えそうです。

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参照元：NFT Media