【国内転機】野村子会社が暗号資産交換業を申請へ
結論
野村ホールディングス傘下のレーザー・デジタルHDが、2026年中にも日本で暗号資産交換業の登録を申請する方向で調整していると、日本経済新聞が2026年2月11日に報じました。
大手証券による暗号資産分野への本格参入が、現実味を帯びてきた格好です。
こうした動きは、国内の暗号資産市場が新たな局面に入りつつあることを示しています。取引環境の整備が進む中で、利用者にとっても選択肢が広がる可能性があります。
3つの要点
- 野村グループの暗号資産子会社レーザー・デジタルが、年内にも金融庁へ暗号資産交換業を申請する方向です
- 大和証券グループやSMBC日興証券も参入を検討していると報じられています
- 制度見直しの議論を背景に、大手証券各社が体制整備を進めつつあります
野村子会社レーザー・デジタルが交換業登録へ
スイスに本社を置く野村ホールディングスの子会社、レーザー・デジタルHDが、2026年中にも日本の金融庁に暗号資産交換業の登録を申請する方向です。
同社のジェズ・モヒディーン最高経営責任者（CEO）は、機関投資家の暗号資産取引ニーズに対応したい考えを示しており、主に法人向けサービスを想定しているとされています。
レーザー・デジタルは2022年9月に設立され、デジタル資産のセカンダリートレーディング、ベンチャーキャピタル、投資商品の3分野を展開しています。2023年10月には東京オフィスを開設し、日本市場での事業基盤を整えてきました。
暗号資産交換業の登録には金融庁の審査が必要です。標準処理期間は概ね1〜2か月程度とされていますが、審査過程での質問対応や補正期間は含まれないため、実際の登録までには一定の時間を要する場合があります。
大和証券とSMBC日興も参入を検討
野村に続き、大和証券グループとSMBC日興証券も暗号資産交換業への参入を検討していると報じられています。
SMBC日興証券は2026年2月、暗号資産関連の新規事業開発を担う部署を新設しました。
交換業への参入や、将来的な関連商品の販売体制整備を視野に入れているとみられています。
大和証券グループでも、交換業への参入や暗号資産関連ビジネスについて検討が進められているとされています。
大手証券各社が相次いで暗号資産分野に関心を示している背景には、制度見直しをめぐる議論の進展があります。
制度見直しの議論が追い風に
金融庁では、暗号資産を取り巻く制度の見直しについて検討が進められています。
一部報道では、将来的な制度改正の一環として、国内で暗号資産ETFの取り扱いが検討課題となっていると伝えられています。
また、暗号資産の法的位置づけをめぐる見直しについても議論が進んでおり、今後の国会審議の動きが注目されています。
制度改正が実現すれば、銀行グループ傘下企業による投資目的での暗号資産保有や売買の枠組みが整理される可能性があります。
現在は銀行法などの規制により一定の制約がありますが、制度上の位置づけが明確になることで、事業展開の選択肢が広がるとの見方もあります。
こうした動きを見据え、大手証券各社が体制整備を進めているとみられます。
野村は損失計上後も「中長期育成」
野村ホールディングスは直近決算で暗号資産関連取引により約100億円規模の損失を計上しましたが、暗号資産ビジネスを中長期的に育成する方針を示しています。
野村アセットマネジメントでは暗号資産関連商品の開発可能性を検討しているとされ、レーザー・デジタルによる交換業と組み合わせることで、グループ全体での事業展開を図る狙いがあります。
レーザー・デジタルは2026年1月にビットコインの利回り提供型ファンドを導入するなど、暗号資産分野での商品展開を進めています。
ステーブルコイン活用の枠組みも模索
野村ホールディングスや大和証券グループは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行と連携し、ステーブルコインを活用した株式・債券取引の枠組み構築も進めています。
ステーブルコインは法定通貨に価値を連動させた暗号資産で、価格変動が比較的小さいのが特徴です。決済や送金の効率化を目的とした活用が想定されており、証券取引分野での応用も検討段階にあります。
国内大手金融機関が連携して取り組んでいる点は、暗号資産関連インフラの整備が進みつつあることを示しています。
機関投資家需要の広がりが焦点
2026年2月時点でビットコイン価格は軟調な推移が続いていますが、大手証券各社は制度整備の進展を見据えた体制構築を進めています。
これまで日本国内では暗号資産投資は主に個人投資家が中心でした。一方で、交換業に大手証券が参入し、制度上の位置づけが明確になれば、機関投資家の参入が進むかどうかが今後の焦点となります。
レーザー・デジタルが主に法人向けニーズを想定している点からも、今回の動きは機関投資家向けインフラ整備の側面が強いといえます。
制度改正の行方と各社の登録申請の進捗が、国内暗号資産市場の次の局面を左右する可能性があります。
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FAQ
Q. レーザー・デジタルとはどのような会社ですか？
レーザー・デジタルHDは野村ホールディングス傘下で、スイスに本社を置く暗号資産関連企業です。2022年9月に設立され、デジタル資産のトレーディング、投資商品、ベンチャー投資などを手がけています。2023年10月には東京オフィスを開設しました。
Q. 暗号資産交換業の登録にはどのくらい時間がかかりますか？
金融庁の資料によると、標準処理期間は概ね1〜2か月程度とされています。ただし、事前相談や審査中の補正対応などを含めると、実際にはそれ以上の期間を要する場合もあります。
Q. なぜ今、大手証券が参入を検討しているのですか？
暗号資産の制度見直しに関する議論が進んでいることや、将来的な市場拡大の可能性を見据え、早期に体制を整備する狙いがあるとみられています。特に機関投資家向けインフラの整備が意識されていると考えられます。
まとめ
野村子会社レーザー・デジタルによる暗号資産交換業申請の動きは、大手証券による暗号資産分野への本格参入を示すものです。
制度見直しの議論が進む中、野村、大和、SMBC日興といった大手証券が体制整備を進めています。
今後は制度改正の具体化と登録審査の進展が注目されます。国内暗号資産市場がどのように広がっていくのか、その動向が焦点となりそうです。
参考資料・出典
- 日本経済新聞「野村系、26年に暗号資産交換業を申請へ 大和証券・日興証券も検討」2026年2月11日
- CoinPost「野村傘下レーザーデジタル、年内にも仮想通貨交換業に参入申請＝報道」2026年2月12日
- 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」
- 金融庁「仮想通貨交換業者の新規登録申請の審査等に係るプロセス及び時間軸の明確化について」2019年1月
※本記事は公開情報および報道内容に基づき作成しています。投資勧誘を目的とするものではありません。
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