UBS、富裕層向け暗号資産アクセス検討、CEO言及

UBSがトークン化インフラ構築を示唆
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UBSがトークン化インフラ構築を示唆

スイスの金融大手UBSグループ（UBS Group）が、プライベートバンキング顧客向けに暗号資産（仮想通貨）市場への直接アクセス提供を検討していることが分かった。同社のセルジオ・エルモッティ（Sergio Ermotti）CEOが、2月5日に実施した2025年第4四半期決算説明会で明らかにした。

エルモッティCEOは説明会で、「コアインフラを構築し、個人顧客向けの暗号資産アクセスから法人向けのトークン化預金ソリューションまで、ターゲットを絞った提供内容を検討している」と述べた。

同氏によると、UBSはブロックチェーン分野において先行的な立場を取るのではなく、「ファストフォロワー（先行者に素早く追随する立場）」として展開する方針だという。暗号資産やトークン化に関する取り組みは、既存のウェルスマネジメントおよび法人銀行サービスと並行して進め、3〜5年の時間軸で構築していく考えとされる。

UBSはこれまで、現物の暗号資産取引には慎重な姿勢を示してきた。2017年にはUBS会長のアクセル・ウェーバー（Axel Weber）氏が、ビットコイン（BTC）に懐疑的な見解を示したと報じられている。

その後、同行は暗号資産の現物取引よりも、トークン化やブロックチェーン基盤の活用に注力してきた。具体的には、イーサリアム（Ethereum）上でのトークン化マネーマーケットファンドの提供や、ファンド発行・決済に関するブロックチェーンの実証実験などを進めている。

またUBSは2023年、香港の一部富裕層顧客に対し、暗号資産先物ベースの上場投資信託（ETF）の取引を認め、デジタル資産を直接保有せずにエクスポージャーを提供していた。

こうした発言の背景には、同行の業績拡大がある。2025年度通期の純利益は前年比53%増の78億ドル（約1.2兆円）となり、第4四半期の純利益は前年同期比56%増の12億ドル（約1,879億円）を記録したとのこと。運用資産残高は前年比15%増加し、同行として初めて7兆ドル（約1,096兆円）を超えたと報告されている。

なお米証券取引委員会（SEC）の電子開示システム「EDGAR」に提出されたForm 13F-HR（保有株の定期開示報告書）によると、UBSグループは今年1月29日付で米ストラテジー（Strategy）の株式を追加取得していた。報告対象期間は2025年12月31日で、提出書類によれば、UBSは同社株を新たに約323万株取得し、保有株数は合計約576万株となった。保有株の評価額は約8億500万ドル（約1,262億円）に上る。

ストラテジーは、BTCを大量に保有していることで知られる米上場企業だ。今回の開示は、UBSが同社株を株式投資として保有している状況を示すもので、暗号資産そのものではなく、関連企業への投資動向が明らかになった形となる。

参考：決済説明会・Form 13F
画像：PIXTA