SBI VCトレードとビットポイントが2026年4月合併へ｜ユーザーへの影響と今後を徹底解説
この記事の結論
2026年1月30日、SBIホールディングス傘下の暗号資産取引所「SBI VCトレード」と「ビットポイントジャパン」が、2026年4月1日付で合併することを発表しました。SBI VCトレードを存続会社とする吸収合併方式で、ビットポイントジャパンは消滅会社となります。合併後も両ブランドは維持され、ユーザーは当面の間、特段の手続きなく現在のサービスを利用可能です。
3つの重要ポイント
- 合併後も2ブランド維持：SBI VCTRADEとBITPOINTの両サービスは継続。ユーザーは現在利用中の口座をそのまま使える
- 金商法対応を見据えた統合：暗号資産が金融商品取引法の枠組みに入る検討が進む中、グループ経営資源を集中
- 国内取引所の業界再編が加速：SBIグループ内の統合により、国内暗号資産市場の競争環境に変化の可能性
合併の概要
この章でわかること： 合併の基本情報（効力発生日、合併方式、存続会社など）を解説します。
合併の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年1月30日 |
| 効力発生日 | 2026年4月1日（予定） |
| 合併方式 | 吸収合併 |
| 存続会社 | SBI VCトレード株式会社 |
| 消滅会社 | 株式会社ビットポイントジャパン |
| 親会社 | SBIホールディングス株式会社 |
合併後の会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | SBI VCトレード株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 資本金 | 13億5,000万円（資本準備金含む） |
| 事業内容 | 暗号資産および電子決済手段の交換・取引サービス、暗号資産証拠金取引、暗号資産に関する情報提供 |
合併の背景と目的
この章でわかること： なぜ今、SBIグループ内の暗号資産取引所が統合されるのか、その背景を解説します。
金融商品取引法への対応
今回の合併の最大の背景は、暗号資産が金融商品取引法（金商法）の枠組みに組み入れられる検討が進んでいることです。
現在、暗号資産は資金決済法で規制されていますが、金商法の対象となれば、より厳格な投資家保護規制や情報開示義務が求められます。この規制強化に対応するためには、システム投資やコンプライアンス体制の強化が必要となり、グループ内で経営資源を分散させるよりも集中させる方が効率的と判断されたと考えられます。
グループ経営資源の集中
SBIホールディングスのプレスリリースによると、合併の目的は以下の通りです。
- 業務効率化：重複する機能の統合によるコスト削減
- 収益力強化：スケールメリットを活かした競争力向上
- 顧客サービスの向上：両社の強みを融合したサービス提供
国内暗号資産市場の競争環境
国内の暗号資産取引所は、2017年の改正資金決済法施行以降、登録制が導入され、業界の健全化が進んできました。一方で、手数料競争の激化や規制対応コストの増加により、経営統合の動きが加速しています。
今回のSBIグループ内統合は、この業界再編の流れを象徴する動きと言えるでしょう。
SBI VCトレードとビットポイントの比較
この章でわかること： 両取引所のサービス内容を比較し、それぞれの強みを解説します。
取扱銘柄の比較
| 項目 | SBI VCトレード | ビットポイント |
|---|---|---|
| 取扱銘柄数 | 36銘柄 | 29銘柄（2026年1月時点） |
| 独自銘柄 | USDC（国内唯一）、ZPG（ジパングコイン） | TRUMP（国内初上場）、KLAY、DEP、IOST、OSHI |
| 主要銘柄 | BTC、ETH、XRP、SOL、ADA、DOGE、SHIB等 | BTC、ETH、XRP、SOL、ADA、DOGE、SHIB等 |
サービスの比較
| サービス | SBI VCトレード | ビットポイント |
|---|---|---|
| 現物取引（販売所） | ○ | ○ |
| 現物取引（取引所） | ○（8銘柄対応） | ○（BITPOINT PRO） |
| レバレッジ取引 | ○（最大2倍） | × |
| ステーキング | ○（14銘柄対応） | ○（8銘柄対応） |
| 積立投資 | ○（500円から） | ○（5,000円から） |
| レンディング（貸コイン） | ○ | ○ |
手数料の比較
| 項目 | SBI VCトレード | ビットポイント |
|---|---|---|
| 口座開設・維持 | 無料 | 無料 |
| 取引手数料（販売所） | 無料（スプレッドあり） | 無料（スプレッドあり） |
| 取引手数料（取引所） | Maker: -0.01%、Taker: 0.05% | 無料 |
| 日本円入金 | 無料 | 無料（即時入金） |
| 日本円出金 | 無料 | 月1回無料、2回目以降330円 |
| 暗号資産入出庫 | 無料 | 無料 |
両社の強み
SBI VCトレードの強み：
- 国内唯一のUSDC取り扱い（ステーブルコイン）
- レバレッジ取引に対応
- ステーキング対象銘柄が国内最多級（14銘柄）
- 日本円出金手数料が完全無料
- SBI Web3ウォレットでNFT売買が可能
ビットポイントの強み：
- 国内初のTRUMP（トランプコイン）上場
- 取引所（BITPOINT PRO）の取引手数料が完全無料
- ステーキング報酬を日本円で受け取れる（国内初）
- 新規銘柄の上場に積極的
- スマホアプリの操作性が初心者向け
ユーザーへの影響
この章でわかること： 合併によってユーザーがどのような影響を受けるか、必要な対応を解説します。
当面の影響
両社の発表によると、合併後も当面は以下の点が維持されます。
- 口座継続：現在利用中の口座はそのまま継続
- サービス継続：SBI VCTRADEとBITPOINTの両ブランドでサービス提供継続
- 手続き不要：ユーザー側で特段の手続きは不要
今後注目すべきポイント
合併後、以下の点については今後の発表を注視する必要があります。
- 取扱銘柄の統合：両社の取扱銘柄が統合されるか、別々のまま維持されるか
- サービスの統合：将来的にブランドやサービスが一本化される可能性
- 手数料体系の変更：統合後の手数料体系がどうなるか
- アプリ・システムの変更：取引システムやアプリの統合・変更の有無
既存ユーザーへの推奨アクション
現時点で必要な手続きはありませんが、以下の対応を推奨します。
- 両社からのメールやお知らせを定期的に確認
- 登録メールアドレスが有効であることを確認
- 合併に関する公式発表を継続的にチェック
合併後の展望
この章でわかること： 合併後のSBIグループの暗号資産事業の方向性を考察します。
期待されるシナジー効果
1. 取扱銘柄の拡充
両社の銘柄を合わせると、重複を除いても50銘柄以上となる可能性があります。特に、SBI VCトレードのUSDCとビットポイントのTRUMPなど、両社でしか取り扱いのない銘柄が一つのプラットフォームで取引可能になれば、ユーザーの利便性は大幅に向上します。
2. サービスの充実
SBI VCトレードのレバレッジ取引やSBI Web3ウォレット、ビットポイントのステーキング報酬日本円受取サービスなど、両社の強みを活かしたサービス展開が期待されます。
3. コスト効率の向上
システム統合や管理部門の効率化により、将来的にユーザーへの手数料還元や新サービス開発への投資が期待できます。
業界全体への影響
今回の合併は、国内暗号資産取引所の業界再編を加速させる可能性があります。金商法対応や規制強化への対応コストが増加する中、単独での生き残りが難しくなる中小取引所も出てくるかもしれません。
ユーザーにとっては、取引所の選択肢が減少する一方で、残った取引所のサービス品質や安全性が向上するというメリットも考えられます。
国内で選ばれている仮想通貨取引所（タイプ別）
少額から試したい仮想通貨が初めての方
手数料を抑えたい人
- SBI VCトレード：入出金・送金手数料が原則無料
アルトコインを幅広く触りたい人
【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所6社
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国内最多クラスの取扱銘柄数｜少額取引に強み
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜コスト重視派に人気
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型取引所
bitbank（ビットバンク）
アルトコイン取引に強い本格派
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ビットコイン取引量で知られる老舗取引所
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よくある質問（FAQ）
Q1：合併後、今使っている口座はどうなりますか？
A： 現在利用中の口座はそのまま継続できます。合併後も当面は両ブランド（SBI VCTRADE、BITPOINT）でサービスが提供されるため、ユーザー側で特段の手続きは不要です。
Q2：両方の取引所に口座を持っていますが、どうなりますか？
A： 現時点では、両方の口座をそのまま維持できる見込みです。ただし、将来的なサービス統合の可能性については、今後の公式発表を確認してください。
Q3：取扱銘柄は増えますか？
A： 現時点では明言されていません。ただし、両社の銘柄を統合すれば、SBI VCトレードのUSDCやビットポイントのTRUMPなど、より多くの銘柄を一つのプラットフォームで取引できるようになる可能性があります。
Q4：手数料は変わりますか？
A： 合併後の手数料体系については発表されていません。両社とも各種手数料が無料または低コストであるため、大幅な値上げは考えにくいですが、今後の発表を確認してください。
Q5：レバレッジ取引はビットポイントでもできるようになりますか？
A： 現時点では不明です。SBI VCトレードはレバレッジ取引に対応していますが、ビットポイントは2021年に第一種金融商品取引業を廃業しており、レバレッジ取引を提供していません。合併後のサービス統合については今後の発表を待つ必要があります。
Q6：なぜこのタイミングで合併するのですか？
A： 暗号資産が金融商品取引法の枠組みに入る検討が進んでおり、規制対応コストが増加する見込みです。グループ内の経営資源を集中させることで、業務効率化と収益力強化を図る狙いがあります。
まとめ
SBI VCトレードとビットポイントジャパンの合併は、国内暗号資産市場における大きな転換点となる出来事です。
合併のポイント：
- 2026年4月1日付でSBI VCトレードを存続会社とする吸収合併
- 合併後も両ブランド（SBI VCTRADE、BITPOINT）は維持
- ユーザーは当面、特段の手続きなく現在のサービスを利用可能
- 金商法対応を見据えたグループ経営資源の集中が目的
ユーザーへの影響：
- 現時点で必要な手続きはなし
- 今後の公式発表を継続的に確認することを推奨
- 将来的な取扱銘柄の拡充やサービス向上に期待
両社はいずれもSBIグループの強固な基盤を持ち、セキュリティ面での信頼性が高い取引所です。合併により、さらに競争力のあるサービス提供が期待されます。
暗号資産投資を検討している方は、合併後の動向を注視しながら、自身の投資スタイルに合った取引所を選択することをお勧めします。
参考資料・出典
- SBIホールディングス「SBI VCトレード株式会社と株式会社ビットポイントジャパンの合併に関するお知らせ」（2026年1月30日）
- SBI VCトレード公式サイト
- ビットポイント公式サイト
- CoinPost「SBI VCトレードとビットポイントジャパンが合併へ、今年4月に統合予定」
- あたらしい経済「SBI VCトレード、ビットポイントを4月に吸収合併へ」
更新履歴
- 2026年1月30日：記事を新規作成
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。暗号資産の取引にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任において行ってください。本記事の情報は2026年1月30日時点のものです。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
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