フィデリティ、個人・機関向けにデジタルドル提供へ
米国の資産運用会社であるFidelity Investments（フィデリティ・インベストメンツ）は2026年1月28日、同社初となるドル連動型ステーブルコイン「フィデリティ・デジタル・ドル（FIDD）」をローンチする予定であると発表しました。
発表によると、FIDDは数週間以内に個人および機関投資家向けに提供される見通しで、同社が発行および準備金の管理を監督するとしています。
フィデリティは、自社のプラットフォームを通じて、米ドルとFIDDの交換サービスを提供する方針です。
加えて、FIDDは仮想通貨取引所での購入に対応するほか、任意のイーサリアム（ETH）メインネットアドレスへ転送することも可能とされています。
今回の取り組みについて、フィデリティの社長であるマイク・オライリー氏は「デジタルドルを通じて投資家にオンチェーンのユーティリティを提供できる」と述べています。
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安定性と利便性を意識したデジタルドルの設計
フィデリティは、FIDDについて「デジタル資産の仕組みとブロックチェーン技術を活用し、法定通貨の安定性と信頼性を確保した設計になっている」と説明しています。
FIDDはフィデリティの厳格な運用基準に基づいて管理され、機関投資家レベルのセキュリティを備えた体制で運用されるとしています。
こうした運用体制を前提に、同社は投資家向けに安定したデジタルドルを提供する方針です。
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ステーブルコイン市場の成長を背景にFIDDを投入
フィデリティはFIDDを発行する背景として、ステーブルコインの時価総額が発表時点で3,160億ドル（約48兆円）を超えている点や、米国内で規制枠組みの整備が進んでいる点を挙げています。
オライリー氏は、2025年7月に成立したGENIUS法について「決済用ステーブルコインに明確な規制上のガードレールを提供したことで、業界にとって重要な節目になった」との認識を示しています。
同氏は今後について「顧客のニーズをより良くサポートしながら市場の選択肢を提供し、より効率的な金融システムの実現に向けた取り組みを進めていく」とコメントしました。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=153.72 円）
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Source：フィデリティ公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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