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東証スタンダード上場のabc株式会社は2025年12月12日、企業向け「Web3コンサルティング事業」の本格始動を発表しました。これに先立ち、同社は同年11月に「Web3事業部」を新設し、AIゲーム事業への参入も表明しています。
NFT Mediaでは、同社の担当者に取材を実施。なぜ今、コンサルティング事業に注力するのか。その背景には、自社自身がWeb3事業でV字回復を果たした独自のノウハウがありました。
「期待」から「実益」へ。自ら証明したV字回復
「Web3市場は『期待と投機』のフェーズから、実需を伴う『社会実装』のフェーズへ移行した」。今回の取材に対し、担当者はそう強調しました。
今回のコンサルティング事業立ち上げの最大の根拠となっているのが、abc社自身が達成した業績のV字回復です。同社は自らがプレイヤーとしてリスクを取り、Web3事業を推進した結果、前期の赤字からわずか5ヶ月で5.26億円の黒字(上場来過去最高益)を達成しました。
この「Proof of Profit(利益の証明)」で得た実装ノウハウと、同社が掲げる「多様性を通貨にする」という思想を、外部企業や自治体に提供することで、日本発のWeb3エコシステム全体を底上げするのが本事業の狙いです。
独自の武器は「データ」と「格付け」

コンサルティングの中核を担うのが、同社が事業譲受したDiscord特化型コミュニティ分析ツール「comcom Analytics」です。749万人規模のユーザーデータを基盤に、これまで感覚値で語られがちだったコミュニティの価値を可視化します。
担当者によると、具体的には以下の3つの指標を用いて「Web3版ムーディーズ」のような格付けを行うといいます。
- Community Health Score: Bot排除後の純粋な熱量とアクティブ数
- Token Sustainability Score: クジラ(大口保有者)の偏重度や売り圧リスク
- External Impact Score: SNSでの拡散力と影響力
これらの指標を用いることで、Web3スタートアップに対しては「トークン価格の維持・安定化」を、金融機関やIEO審査に対しては「定量的で透明性のある審査モデル」を提供することが可能になります。
「ゲーム」と「コンサル」の両輪で経済圏を創る
abc社はコンサルティングに加え、AI技術を活用した「Web3ゲーム事業」にも本格参入しています。
ここでは、トークン保有者限定のミニゲーム「Web3 Arcade」や、企業のPRと連動したキャンペーンゲームを展開。
コンサルティング支援先のトークン(例:NYAN、WWB)をゲーム内の特典として活用することで、クライアント企業のファンエンゲージメントを高める相互送客の仕組みを構築します。
目指すは「Web3金融のOS」
今後のロードマップについて担当者は、「Profit(利益)→ Platform(事業)→ Protocol(自律・標準)」という3段階の成長プロセスを描いていると語ります。
まずは2026年までにコンサルティング導入100社を目指し、データ基盤を確立 。将来的には格付けデータを指数化(インデックス化)し、投資家や取引所がプロジェクトを評価する際のデファクトスタンダードとなる、「Web3金融のOS」としてのポジション確立を目指すとしています。
自社のV字回復という強烈な実績をひっさげ、データと実需に基づいた支援を展開するabc社。投機ブームが去った後のWeb3業界において、企業の「本質的な参入」を支える重要な存在となりそうです。
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参照元:NFT Media
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