米大手銀で初、モルガン・スタンレーがビットコインETFを申請|何が起きた?今後の流れと影響

米大手銀で初、モルガン・スタンレーがビットコインETFを申請|何が起きた?今後の流れと影響

  1. この記事の結論
  2. 3つの重要ポイント
  3. 何が起きた?(時系列で整理)
  4. S-1提出=“承認”ではない(ここが誤解されやすい)
    1. S-1とは
    2. 上場までに何が必要?
  5. 「米大手銀で初」の意味と、なぜ注目されるのか
  6. 投資家・市場への影響(起こり得ること)
    1. 1)「ETFで暗号資産に触れる」層がさらに増える可能性
    2. 2)手数料・商品設計の競争が激化
    3. 3)ソラナ側は「ステーキング」等の設計が焦点になり得る
  7. 注意点(投資判断の前に)
  8. FAQ
    1. Q1. 「モルガン・スタンレーのビットコインETF」はもう買える?
    2. Q2. 何を申請したの?
    3. Q3. 「米大手銀で初」って本当?
  9. 日本の主要仮想通貨取引所
  10. BitTrade(ビットトレード)
    1. なぜBitTradeが選ばれるのか
    2. 手数料・基本情報
    3. こんな方におすすめ
  11. SBI VCトレード
    1. なぜSBI VCトレードが選ばれるのか
    2. 手数料・基本情報
    3. こんな方におすすめ
  12. Coincheck(コインチェック)
    1. なぜCoincheckが選ばれるのか
    2. 手数料・基本情報
    3. こんな方におすすめ
  13. bitbank(ビットバンク)
    1. なぜbitbankが選ばれるのか
    2. 手数料・基本情報
    3. こんな方におすすめ
  14. OKJ(オーケージェー)
    1. なぜOKJが選ばれるのか
    2. 手数料・基本情報
    3. こんな方におすすめ
  15. bitFlyer(ビットフライヤー)
    1. なぜbitFlyerが選ばれるのか
    2. 手数料・基本情報
    3. こんな方におすすめ
  16. 6社比較まとめ表
  17. あなたに最適な取引所は?
  18. 参考資料・出典(確認日:2026-01-08)

この記事の結論

モルガン・スタンレーは2026年1月6日、米SECに「Morgan Stanley Bitcoin Trust」と「Morgan Stanley Solana Trust」のForm S-1(登録届出書)を提出しました。これは“米大手銀行として初の暗号資産ETF申請”と報じられており、銀行が暗号資産ETFを「自社ブランド」で提供する流れが強まる可能性があります。 一方で、S-1提出は“申請の第一段階”であり、上場(取引所での取引開始)には追加の手続き(通常は19b-4等)が必要です。

3つの重要ポイント

  1. 提出されたのはS-1:Bitcoin TrustとSolana Trustの登録届出書(Form S-1)がSECのEDGARで確認できる
  2. “米大手銀で初”と報道:大手銀行による暗号資産ETF申請として注目されている
  3. まだ買える段階ではない:S-1は承認・有効化されるまで販売できず、上場には別手続きが続くのが一般的

何が起きた?(時系列で整理)

  • 2026年1月6日:モルガン・スタンレーがSECにS-1を提出
    • Morgan Stanley Bitcoin Trust(Form S-1)
    • Morgan Stanley Solana Trust(Form S-1)
  • 2026年1月7日前後:主要メディアが「米大手銀行で初の暗号資産ETF申請」と報道

S-1提出=“承認”ではない(ここが誤解されやすい)

S-1とは

Form S-1は、ETFのような証券を販売する前提となる登録届出書です。提出されたS-1の本文でも、登録届出書が有効にならない限り販売できない旨が強調されています。

上場までに何が必要?

暗号資産の現物ETFは、S-1とは別に、取引所への上場に関する手続き(通常は19b-4)が後続するのが一般的です。S-1は“商品設計と開示”、19b-4は“上場ルール変更の承認”の役割が大きく、片方だけでは取引開始に至りません。

「米大手銀で初」の意味と、なぜ注目されるのか

今回のポイントは、資産運用会社(ブラックロック等)ではなく、大手銀行(モルガン・スタンレー)が自らの名義で暗号資産ETFを申請した点です。ロイターは「米大手銀行による暗号資産ETF申請は初」と報じています。
Barron’sも、同社がBitcoin TrustとSolana Trustを申請したこと、そしてETF市場がすでに“混み合っている”中での参入である点を解説しています。

投資家・市場への影響(起こり得ること)

1)「ETFで暗号資産に触れる」層がさらに増える可能性

ロイターは、投資家が暗号資産そのものではなくETFを通じて投資することの利点(手軽さ、監督、取引のしやすさ)に言及しています。銀行が商品を出すことで、同様の需要がさらに取り込まれる可能性があります。

2)手数料・商品設計の競争が激化

Barron’sは「すでに100本超の暗号資産ETFがある」とし、参入は“混戦”である点を示しています(=差別化が必要)。

3)ソラナ側は「ステーキング」等の設計が焦点になり得る

ソラナETFの設計は、他社のソラナ関連S-1でも「SOLを保有して価格に連動する」ことが基本線として読み取れます(例:既存のSolana Trustの開示)。一方で、ステーキングを含む設計は論点になりやすく、審査や開示の詳細が注目されます。

注意点(投資判断の前に)

  • 申請=上場決定ではない:承認プロセス次第で遅延・修正・見送りの可能性があります。
  • 価格変動リスクはそのまま:ETFでも、連動対象(BTC/SOL)の値動きは回避できません。
  • コスト(信託報酬)・取引所・ティッカーは未確定になり得る:初期のS-1段階では未確定要素が残ることがあります(続報で更新が必要)。

FAQ

Q1. 「モルガン・スタンレーのビットコインETF」はもう買える?

まだ買える段階とは限りません。 S-1は提出されたものの、登録の有効化や上場手続きが完了するまで販売・取引開始には至りません。

Q2. 何を申請したの?

SECに提出されたのは Morgan Stanley Bitcoin TrustMorgan Stanley Solana Trust のForm S-1です。

Q3. 「米大手銀で初」って本当?

ロイターは「米大手銀行による暗号資産ETF申請は初」と報じています(※“大手銀”の定義は報道文脈に依存)。

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※情報は2025年12月時点のものです。最新の手数料・サービス内容は各公式サイトでご確認ください。 ※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。

参考資料・出典(確認日:2026-01-08)

  • SEC EDGAR:Morgan Stanley Bitcoin Trust(Form S-1) (SEC)
  • SEC EDGAR:Morgan Stanley Solana Trust(Form S-1) (SEC)
  • Reuters:申請報道(米大手銀で初との位置付け等) (Reuters)
  • Barron’s:混戦市場での参入・商品名など (バロンズ)
  • Cointelegraph(TradingView経由):S-1と19b-4の手続き面の補足 (TradingView)

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参照元:CoinChoice(コインチョイス)

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