仮想通貨市場の新時代「2026年は期待から実需へ」Coinbaseが示す市場変化

「仮想通貨市場は転換点へ」コインベース2026年予測

米大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)は、2026年の仮想通貨市場に関する最新レポート「2026年の仮想通貨市場見通し」を公表しました。

同社は、2025年後半の市場調整を経て、2026年は仮想通貨が「期待」から「実用」へ移行し、金融システムの中核へ深く統合される「変革の年」になると予測しています。

米国経済の底堅さが支える2026年市場環境

このレポートでは、米国経済の底堅さや労働生産性の向上が仮想通貨市場に追い風になると分析しています。

また、2026年前半の市場環境については、1990年代のテクノロジー成長期のような構造的な強さを備える可能性があるとしつつも、不確実性が依然として大きい点を指摘しています。

仮想通貨市場を牽引する3つの主要セクター

さらに同社は、2026年に市場を牽引する「3つの主要セクター」が登場すると強調しました。

その中心となるのは「永久先物」「分散型予測市場」「ステーブルコインおよび決済インフラ」であり、いずれも24時間取引や高い資本効率、実需に結びつくサービスによって仮想通貨エコシステム全体の厚みを増す要素になるとしています。

なかでもステーブルコインの継続的な成長が予測されており、2028年までに市場規模が約1兆2,000億ドル(約190兆円)に達する可能性があるとの見解を示しました。

規制明確化と技術革新が導く仮想通貨市場の構造転換

規制明確化がもたらす市場構造の変化

同レポートは、規制の明確化による機関投資家の参入促進も重要なテーマとして挙げています。

2025年には仮想通貨ETFの普及といった画期的な進展があり、制度面での信頼性向上がみられました。

こうした流れは2026年も続き、各国の規制整備に伴い機関投資家の戦略やリスク管理にも一層の変化をもたらすとコインベースは分析しています。

DAT拡大がもたらす市場の買い手基盤強化

機関投資家による仮想通貨の活用について、コインベースは2025年に仮想通貨を準備資産とするトレジャリー企業(DAT)が増加し、市場の買い手基盤を広げたとの見方を示しました。

同社は、2026年により洗練された「DAT 2.0」モデルが台頭し、仮想通貨の保有にとどまらず、専門的な取引・保管やブロックスペース(取引領域)の確保まで担う新形態が現れると予測しています。

技術革新が広げる仮想通貨の実用領域

技術面では、プライバシー保護技術(ゼロ知識証明や完全準同型暗号など)の進展により、オンチェーン上でのプライバシー利用が大幅に拡大するとコインベースは分析しています。

また同社は、AI(人工知能)と仮想通貨の融合にも注目しており、自律エージェントの登場に伴い、プログラム可能な決済インフラが必要になると指摘しました。

さらに、用途特化型ブロックチェーン(アプリケーション特化型チェーン)の台頭も市場インフラを再編しています。

最終的には、相互運用性とセキュリティを共有するネットワーク・オブ・ネットワークへ収束していくとの見解も示されました。

また、RWA(現実資産のトークン化)の取り組みも2026年に向けて一段と加速するとコインベースは分析しています。

仮想通貨産業が迎える本格実装フェーズ

これらの変化を踏まえ、コインベースは仮想通貨産業が「仮説段階から実用段階」へと移行し、金融のコアに深く統合される局面を迎えると結論付けています。

今後の成長ポテンシャルは大きいものの、その実現には製品クオリティや規制順守、ユーザー中心の設計といった要素での確実な取り組みが不可欠だとも強調しました。

従来の価格変動に依存した局面から、実需に裏打ちされたイノベーションの波へとシフトすることで、新たな金融エコシステムの構築につながるとの見方が示されています。

2026年に進む仮想通貨と伝統金融の融合

こうした見通しについては、業界関係者からも言及されています。

Ripple(リップル)社のモニカ・ロング社長は、仮想通貨が投機的な代替資産から、現代金融の基本レイヤーへ進化しつつあるとの認識を示しました。

その上で、2026年末までに機関投資家のバランスシート上で、1兆ドル(約156兆円)を超えるトークン化資産が保有されるようになるとの見方を示しています。

また、ステーブルコインは2026年に既存の金融インフラと本格的に統合され、今後5年以内にグローバルな決済システムに完全組み込まれていくだろうとも述べています。

米資産運用大手Grayscale(グレースケール)も、2026年に米国で仮想通貨市場の包括的な法整備が行われ、パブリックブロックチェーンと伝統的金融の統合が一段と深化すると予測しています。

これにより規制下でのデジタル資産取引が促進され、仮想通貨市場が「機関投資家の時代」へ移行していくとの指摘もなされています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=156.27 円)

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Source:Coinbaseレポート
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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