トリコがミントタウンと資本業務提携、約8億円でイーサリアム購入へ

トリコがミントタウンと提携
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トリコがミントタウンと提携

全巻セット専門ネット書店の「漫画全巻ドットコム」などを展開する東証グロース上場企業トリコ（TORICO）が、暗号資産（仮想通貨）投資事業の開始に向け、Web3ゲームおよびプラットフォーム事業を手掛けるミントタウン（Mint Town）と資本業務提携の契約を締結したと12月17日に発表した。この契約は、トリコの既存事業とのシナジー効果が期待出来ること、中長期的な企業価値の向上が期待出来ることから締結に至ったとのこと。

またトリコは同事業においてビットコイン（BTC）へ投資する旨を7月8日に開示していたが、今回投資対象の暗号資産をイーサリアム（ETH）に変更した。取得するETHを保有のみでなく、ステーキング等による運用手法を組み合わせ、収益獲得のための事業用資産として活用するとのこと。

さらに同社は、暗号資産投資事業の推進を目的とした100%出資会社「株式会社TORICO Ethereum」の設立決議も発表している。なお新会社は2026年1月に設立予定。代表取締役には、Web3スタートアップのプレイシンク代表取締役社長の尾下順治氏が就く。

今回の資本業務提携では、ミントタウンが管理・運営を行うファンド「Shooting Star1号投資事業有限責任組合」を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行、およびトリコ取締役である安藤拓郎氏、鯉沼充氏、濱田潤氏を割当予定先とする第三者割当による第10回新株予約権の発行が行われる。

新株式発行で3億2,300万円、新株予約権発行で1億4,500万円をトリコは調達し、その全額をETHの購入に充当するとのことだ。

これによりトリコは、当初BTC購入に充当予定で第9回新株予約権にて調達された2億9,800万円と、手元資金2億円、本新株式発行で調達する3億2,300万円の順に最大8億2,100万円を暗号資産投資事業の立ち上げ基盤としてのETH購入に充当する予定としている。新株予約権分1億4,500万円については2027年1月以降に充当予定とのことだ。

また今回の業務提携によりミントタウンはトリコに対し、DAT（デジタルアセットトレジャリー）戦略に対する支援、新規事業の創出支援、IR戦略の支援を行うという。

ミントタウンのDAT戦略支援によりトリコは、相場急変時の対応を含めた市場分析に基づく適切な暗号資産の購入・運用の意思決定を行うとともに、セキュリティ・カストディ（保管）を含むシステム面についても適切な管理体制を構築するとのこと。また暗号資産の運用に際しては、ミントタウンのネットワークを生かし、必要に応じて、トリコ取締役会の諮問機関として海外有力Web3事業者や著名創業者等をメンバーとしたアドバイザリーボードを設置し、適宜助言を受けることも検討するとのことだ。

また新規事業創出支援でトリコは、海外の有力Web3事業者やパートナーとの連携等を通じた、暗号資産の保有に留まらない事業機会の創出を検討。IR戦略支援で同社はDAT戦略に関する継続的かつ透明性の高いIR や、国内外インフルエンサーとの連携等を通じ、国内外に向けた積極的かつ効果的な情報発信を行うことで、市場からの適正評価の浸透と企業価値の向上を図るとのこと。

さらにトリコは、ミントタウン代表取締役である國光宏尚氏を2026年6月末開催予定の定時株主総会において取締役に指名するという。それまでの間は、同氏をトリコのDAT事業アドバイザーとして招聘するとのことだ。

発表にてトリコは「日本 No.1 イーサリアム運用会社へ」というミッションを掲げ、ETHの戦略的な保有と運用を通じて株主価値を最大化し、日本で最も信頼されるイーサリアムホルダーとして、社会実装を力強く推進することを目指すとしている。同社が暗号資産投資事業に参入する最大の理由は、トリコの強みであるマンガ・アニメといったエンターテインメント領域と、暗号資産・ブロックチェーン技術との高い親和性であるとのこと。同社は「この事業シナジーは当社ならではの競争優位性の源泉となりうると考えている」と述べている。

同社は、エンターテインメント領域と暗号資産・ブロックチェーン技術との融合による事業シナジーの創出を通じて財務基盤の強化と新たな収益源の確保をするとのこと。さらに暗号資産投資事業により得られた収益を既存事業の成長投資へと還流させ、企業価値の早期向上を実現するとのことだ。

ただし事業としての実現可能性や具体的な開始時期については現時点で未定のため、まずは財務戦略としての運用を先行させ、事業融合については市場環境の変化や技術的な検証を経て準備が整った段階で、適宜開示を行う方針とのことだ。

参考：トリコ・トリコ2
画像：PIXTA