リミックスポイントが約12億円のWeb3関連の事業投資を中止、蓄電池事業等へ資金使途変更

リミックスポイントが投資資金の使途変更
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リミックスポイントが投資資金の使途変更

暗号資産（仮想資産）財務戦略を進める東証スタンダード上場企業のリミックスポイントが、第24回新株予約権の行使により調達した資金の使途を変更すると12月1日に発表した。当初計画していたWeb3.0関連事業への投資12億円を中止し、蓄電池事業およびエネルギー事業への投資に振り向けるとのこと。

同社は、2025年5月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、想定調達額56億200万円のうちビットコイン（Bitcoin）への投資に44億200万円、Web3.0関連事業への投資に12億円を充当する計画を発表していた。

実際には新株予約権の行使により総額59億7,600万円を調達し、うち47億600万円はビットコイン購入に充てられ、6月に取得完了。残りの12億7,000万円が蓄電池事業及びエネルギー事業への投資に充てられる（2025年12月から2026年12月に充当予定）。

Web3.0関連事業への12億円の投資については、現状の事業環境下において同社が求める「高い成長ポテンシャル」と「期待収益とリスクの適切なバランス」を満たす優良な投資案件を短期間で確保することが困難であるとして、資金の活用に至っていなかったとのこと。

一方で同社の蓄電池事業やエネルギー事業が営む再生可能エネルギー分野では、国内のエネルギー転換（GX）政策推進により蓄電池需要の高まりと高収益性が見込まれているとのこと。再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場が急速に拡大しており、早期の市場参入と大規模案件への参画が事業成長の鍵になるという。

また固定価格買取制度（FIT:Feed-in Tariff）からフィード・イン・プレミアム（FIP）への移行に伴い、発電事業者が市場価格に応じた収益を確保するには蓄電池を活用した電力需給調整が必須になることから、FIP転化事業も強化する方針だ。同社は限られた資金を最大限活用しながら需要に対応するため、自社での系統用蓄電池の設備投資および再生可能エネルギー事業開発に加え、匿名組合出資などのスキームを戦略的に活用し優良案件に投資することが企業価値向上につながると判断したとしている。

リミックスポイントは今年5月にブロックチェーンのバリデーター事業への参入を表明し、国内でバリデーター運用実績を持つオマカセ（Omakase）との提携も発表していた。プルーフオブステーク（PoS）を採用するネットワークで暗号資産を長期保有し取引検証を行うことで安定収益を目指す計画としていた。

また同社では9月30日に就任3カ月で田代卓氏が代表取締役社長CEOを辞任し、前任の高橋由彦氏が同職に復帰している。また10月23日には株式価値の希薄化回避と既存株主保護のため、暗号資産購入を目的とした新規エクイティファイナンス（新株発行）の停止を決議していた。

参考：リミックスポイント
画像：iStocks/Ket4up