GincoとBabylonが提携、国内で「BTCFi 2.0」推進
ブロックチェーンインフラ企業の株式会社Gincoは2025年12月1日、Babylon Labs（バビロンラボ）との戦略的パートナーシップ締結を発表しました。
両社は、第三者に暗号資産を預けずにビットコイン（BTC）を活用できる次世代金融サービス「BTCFi 2.0」を日本国内で展開する方針です。
発表によると、Gincoが提供する業務用デジタルアセット管理ウォレット「Ginco Enterprise Wallet（GEW）」とBabylon Labsの自己管理型ステーキング技術を連携させます。
これにより暗号資産交換業者や金融機関はコールドウォレット内のBTCを預けることなく運用でき、安全にステーキングして報酬を得ることが可能になります。
「ERC20トークン12銘柄」をサポート
Ginco×Babylonが実現する自己管理型BTCステーキング
自己管理型BTCステーキングを可能にする技術連携
Babylon Labsは第三者に預けずBTCをPoSチェーンで運用できる「Trustless BTC Vault Protocol」を開発しており、Gincoとの協業によりこの技術を国内の金融機関向けに展開します。
Gincoは暗号資産交換業者や金融機関向けに安全な自己管理ウォレット（GEW）を提供してきた実績を持ち、両社はセキュリティを保ちながらBTC保有企業が資産を活用できる環境を構築する方針です。
さらにGincoはBabylonのファイナリティ・プロバイダー（FP）としてノード運営に参画し、GEW上でのBTCステーキングを通じてネットワーク運用にも貢献します。
Gincoは、GEWの機能拡張により、企業はGEW上からシームレスにBTCステーキングを実行でき、コールドウォレット内のBTCを第三者に預託せず安全に活用することが可能になると説明しています。
Genesis Chain参画で広がるBTCFiの可能性
Gincoは今後、Babylon Genesis Chainのバリデーター参加やBabylon独自トークン「BABY」のステーキング（BTCとBABY共同ステーキング）にも取り組み、より高い報酬獲得を可能にするとしています。
両社は「BTCのセルフカストディを維持したまま資産活用を可能にする」という共通テーマの下、Genesis Chainへの参画などを通じて国内の機関投資家や交換業者へのサービス提案を進めていく方針です。
機関投資家の暗号資産投資を可能に
国内企業が採用する暗号資産サービスの広がり
東証グロース上場の売れるネット広告社グループは12月1日、国内初の暗号資産復旧サービス会社「ビットコイン・セイヴァー」を設立し、紛失したビットコインの回収事業に乗り出すと発表しました。
また、暗号資産取引所BITPOINTは11月末、ASAHI EITOと提携し、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）を活用した財務戦略を支援する方針を示しました。
同提携により、ASAHI EITOはETH・SOLの取得とステーキング運用を通じて財務基盤の強化を図るとしています。
これらの事例から、規制の枠組みに沿って暗号資産を企業戦略に取り入れる国内企業が増えつつあり、自己管理型BTCFiや資産復旧ビジネスなど、新たなモデルケースが次々と登場しています。
日本関連の注目記事はこちら
Source：Gincoプレスリリース
サムネイル：Gincoプレスリリースより引用
コメント