米決済大手VISA、CEMEA地域でステーブルコイン清算機能を拡大、アクアナウと提携で

ビザがステーブルコイン清算領域を拡大

米決済大手ビザ（Visa）が、中央・東欧、中東、アフリカ地域（CEMEA）においてステーブルコインを活用した清算（最終決済）機能を拡大すると11月27日に発表した。なお同社はこの取り組みにおいてデジタル資産インフラを提供するアクアナウ（Aquanow）と提携する。

アクアナウは流動性とデジタル資産インフラに強みを持つフィナンシャルテクノロジー企業だ。同社は銀行、ネオバンク、ブローカー、決済企業などにサービスを提供しており、月間数十億ドル規模のデジタル資産取引や決済を支えるインフラを運用している。

発表によると、アクアナウのデジタル資産インフラをビザの技術基盤に統合することで、CEMEA地域の同社ネットワークに参加する発行会社および加盟店契約会社がUSDCなど承認ステーブルコインによる清算が可能になるという。これによりコストやオペレーション上の負荷、清算時間の削減につながるとしている。

近年、金融機関の間で高速かつ低コストなクロスボーダー取引への需要が高まっている。ビザは、そのニーズに応えるためステーブルコインを活用した資金移動のバックエンドを強化しているという。同社は2023年にUSDCを用いた清算のパイロット運用を開始しており、現在のUSDCを活用した月間取扱高は年換算で25億ドル（約3,907億円）規模に達しているとのことだ。

今回の提携により、ビザは365日対応できるステーブルコインの清算（最終決済）基盤環境を整備し、金融機関がより効率的な決済を行えるよう支援すると説明している。

なおビザは直近でもステーブルコインを活用した決済・送金基盤の整備を積極的に進めている。今年9月には国際送金の前払い機能「ビザダイレクト（Visa Direct）」の試験導入を発表した。また、今年11月にはカードや銀行口座を介さずに受取人のステーブルコインウォレットへ直接報酬の送金ができる新システムの実証パイロットを開始している。

参考：ビザ・アクアナウ
画像：iStocks/LuckyStep48

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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