JPYCでのクレカ返済が可能に、21日開始へ
2025年11月20日、ブロックチェーン企業HashPort（ハッシュポート）は、ステーブルコイン「JPYC」での返済に対応したクレジットカード「ハッシュポートカード」を翌21日から発行開始することが明らかになりました。
日本経済新聞によると、このカードは次世代型クレジットカード事業を展開するフィンテック企業ナッジ（Nudge）と連携して発行され、利用者はカード代金を日本円に連動したJPYCで支払うことが可能となります。
具体的には、万博終了後にリニューアルされた「HashPort Wallet（EXPO2025デジタルウォレット）」を通じ、指定されたウォレットアドレスにJPYCを送金することでカード代金を精算できる仕組みです。
サービス開始当初はユーザーによる手動送金での返済となりますが、2026年前半にはウォレット残高からの自動引き落とし機能が導入される予定と報じられています。
地銀との連携に向けた共同検討
「ハッシュポートカード」発行で広がるJPYC活用
万博公式ウォレットが一般向けに進化
HashPortは大阪・関西万博で提供していた公式ウォレット「EXPO2025デジタルウォレット」の既存ユーザーを引き継ぎ、2025年10月31日にJPYC対応の「HashPort Wallet」としてリニューアルしました。
同ウォレットは累計約100万ダウンロードを達成した国内最大級のWeb3ウォレットで、このユーザー基盤をもとにステーブルコインの一般利用拡大を目指す取り組みが本格化しています。
クレカ返済にJPYC導入、利便性と特典も
JPYCは日本円と等価の価値を持つステーブルコインで、銀行口座引き落としやATMでの現金返済に加え、ブロックチェーン上のデジタル通貨による新しい返済手段が提供されることになります。
報道によると、利用者には特典も用意されており、カード決済額の0.3%相当がJPYCでキャッシュバックされるほか、カードとウォレットのデータ連携による独自の特典も計画されています。
世界8通貨為替インフラに参画
JPYCと企業提携が生むユースケース拡大
JPYCは国内初の日本円建てステーブルコインとして2025年10月に発行され、国内でのステーブルコイン利用が広がりつつあります。
通信大手KDDIはHashPortと提携し、2023年12月から自社の共通ポイント（Ponta）をステーブルコインや暗号資産に交換できるサービスをHashPort Wallet上で提供すると発表しました。
さらに、JPYC社とTIS株式会社の協業などによって、産業界でのユースケース拡大も進んでいます。
JPYCはすでにコンビニ決済代行や企業向けソフトウェアへの導入が検討されており、法制度の整備に伴い、ステーブルコインの実利用拡大に注目が集まっています。
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Source：日本経済新聞
サムネイル：AIによる生成画像
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