旧堀田丸正がBitcoin Japanへ商号変更、成長戦略を発表
2025年11月11日、Bitcoin Japan株式会社（旧堀田丸正株式会社）は臨時株主総会を経て商号変更を完了し、ビットコイン（BTC）準備金を活用したAI電力インフラへの投資計画を発表しました。
同社CEOのフィリップ・ロード氏は公式メッセージ動画で、商号変更に込めた意図とともに、2030年に向けた新たな経営方針および長期戦略を説明しています。
ロード氏は、同社を「日本の産業遺産から知能・金融・デジタル基盤の未来へと進化する企業」と位置付け、企業理念として「透明性・規律・長期志向」を掲げました。
重点分野として、AIの演算を支える電力インフラと価値を保存するビットコイン・トレジャリー（準備金）を組み合わせた統合事業モデルの構築を進める方針を示しています。
また、「AIの需要が世界の電力グリッド能力を超えつつある」と述べ、日本の制度的安定性や技術力を背景に、AI電力インフラ分野で主導的地位を目指す姿勢を強調しました。
さらに、2030年までに500メガワット規模のAI向け電力および演算能力を確保する目標を掲げ、国内外での開発を推進する方針を示しています。
日本起点に多国籍BTC財務戦略を始動
Bitcoin Japan、AI電力・ビットコイン戦略統合を本格始動
米国と日本で進むAI電力インフラ整備計画
同社は今後、米国テキサス州やオハイオ州などの低コスト電力地域でAIデータセンターの整備を進めるとともに、日本国内では遊休施設を再活用してインテリジェント・コンピュートセンターへ再構築する計画です。
ロード氏は、AIコンピュートとビットコイン・コンピュートは共通の基盤を有するとし「エネルギーが価値に変わる。AIが知能を生み、ビットコインが信頼を蓄える」と述べています。
ビットコイン運用で安定収益と配当を両立へ
さらに、トレジャリーポリシーとして同社のバランスシートをビットコインで支える戦略を明確化し、専任のトレジャリー委員会を設置して市場サイクルを通じたエクスポージャー管理を行う方針を示しました。
保有するビットコインの一部を規制下のレンディングやレポ市場で運用し、安定的な利回りを確保することで、AIインフラの拡張資金と株主還元の両立を図る方針です。
また、配当政策として「年率1％を超える持続可能な利回り」を目標に掲げ、デジタルリザーブ（ビットコイン）とAIインフラを統合した新たな上場企業モデルの構築を目指す意向を表明しました。
「知能経済基盤」を掲げた日本発の成長構想
ロード氏は動画の締めくくりで「日本発の知能経済基盤を創出し、持続的成長と配当によって株主価値の向上を実現していく」と述べました。
同社はAIとビットコインの融合によって、エネルギー・資本・知能が循環する新たな経済モデルを提示しており、日本発のデジタル産業基盤としての展開が注目されています。
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Source：Bitcoin Japan公式YouTube
サムネイル：AIによる生成画像
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