SBIデジタルマーケッツ、チェーンリンクと提携強化。トークン化資産の相互運用基盤を構築

CCIP採用によりクロスチェーン接続を実現

SBIデジタルマーケッツ（SBI Digital Markets）が、オラクル基盤を提供するチェーンリンク（Chainlink）と戦略的パートナーシップを強化し、クロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol）」を自社のデジタル資産プラットフォームに採用することを11月5日に発表した。

SBIデジタルマーケッツは、SBIグループ傘下のデジタル資産関連事業を担う企業だ。シンガポールを拠点に機関投資家向けにデジタル資産の発行、流通、保管、資本市場でのディーリングなどのサービスを提供している。同社は2022年9月にシンガポール金融管理局（MAS）から資本市場サービスライセンスを取得している。

今回の提携により、SBIデジタルマーケッツはトークン化された実世界資産（Real World Assets：RWA）を、パブリックチェーンおよび許可型ネットワークを横断して移転可能とする相互運用基盤を整備するという。これにより同社が構築するデジタル資産ハブにおいて、複数チェーン間での流動性供給および資産管理が可能になるとしている。

またSBIデジタルマーケッツは、チェーンリンクが提供する「CCIPプライベート・トランザクション」を活用するとのこと。これはクロスチェーン取引における取引額、相手先情報、決済指示などのデータを第三者から秘匿する機能を備えており、プライバシー要件が求められる機関投資家向け取引での利用が想定されている。

さらにSBIデジタルマーケッツは、チェーンリンクのコンプライアンス基盤「オートメーテッド・コンプライアンス・エンジン（Automated Compliance Engine：ACE）」の導入を検討しているという。これにより国・地域ごとの規制に基づいたオンチェーン取引制御を動的に実行できる環境の構築を目指す狙いだ。

今回の協業は、シンガポール金融管理局が主導する資産トークン化実証「プロジェクト・ガーディアン（Project Guardian）」での取り組みを前提としたものだ。同実証ではSBIデジタルマーケッツ、UBSアセット・マネジメント、チェーンリンクが共同で従来型ファンド管理業務や移転代行手続きの自動化に成功していた。

なお「プロジェクト・ガーディアン」は、シンガポール金融管理局（MAS）が昨年5月より推進するプロジェクト。ホールセールの資金調達市場の効率化と流動性向上を目的とした、トークン化債券・預金の機関投資家間での取引可能性などを検討している。

参考：SBIデジタルマーケッツ
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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