バイナンスCEOが語る仮想通貨の成長見通し
仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のリチャード・テンCEOは2025年11月5日、米経済番組CNBCのインタビューで「仮想通貨はすでに主流になっている」と述べ、規制の明確化が今後のさらなる普及と成長を後押しするとの見解を示しました。
テン氏は、仮想通貨の利用がすでに個人投資家だけでなく、機関投資家や政府レベルにまで広がっていると強調しています。
また同氏は、明確な規制枠組みの整備が進めば、より多くの企業や投資家の参入が促され、業界全体の成長が加速すると述べました。
さらに、仮想通貨市場の長期的な見通しについて「非常に強気」であると述べ、現在の普及状況はまだ初期段階にすぎないとの見方を示しています。
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「仮想通貨はすでに主流に」リチャード・テン氏が見解示す
機関投資家の参入が主流化を加速
テン氏によれば、仮想通貨がすでに金融市場の一角を占めるに至ったのは、機関投資家や企業の参入拡大によるものだと説明しています。
テン氏は長期的な市場見通しについても非常に強気な立場を示し「世界的な仮想通貨普及はまだ初期段階に過ぎず、成長余地は大きい」と指摘しました。
トランプ政権の仮想通貨政策が追い風に
規制面では、テン氏は各国当局による明確かつ合理的なルール整備こそが仮想通貨普及の鍵になると強調しました。
ステーブルコインや仮想通貨の保管管理など新分野への適切な規制が整えば、投資家保護と技術革新の両立により市場の成長が促されると指摘しています。
また同氏は、米国では2025年からトランプ政権が仮想通貨に前向きな政策へと舵を切ったことを例に挙げ、政府の姿勢変化が市場拡大を加速し得ると説明しました。
バイナンスの規制対応と信頼強化の動き
テン氏は、2023年末のCEO就任以降、内部管理体制の強化や規制対応の充実に取り組んできたと明かしました。
現在バイナンスは世界22地域で営業許可を取得しており、こうした取り組みによって投資家や各国当局からの信頼も高まっていると述べています。
インタビューでは、前CEOのチャンポン・ジャオ（CZ）氏への米大統領恩赦の噂にも言及されました。テン氏は「そうした噂よりも事実と将来に集中している」と述べ、過去ではなく今後の事業に注力する姿勢を強調しました。
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世界と日本で進む仮想通貨インフラ整備
世界的に仮想通貨市場の存在感が増す中、機関投資家の関心も高まっています。
最新の調査によれば、ヘッジファンドの55%が仮想通貨に投資していることが明らかになっており、仮想通貨が従来の金融システムに組み込まれつつある中、機関マネーの流入が市場を支える重要な要因となっています。
ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、仮想通貨市場にすでに4.5兆ドル（約690兆円）の資金が投じられていると指摘し、仮想通貨が投機的なニッチ資産から主流の投資対象へと急速に変貌しつつあるとの見解を示しました。
日本でも11月、金融庁は国内メガバンク3行が実施する共同ステーブルコイン発行の実証実験を支援すると表明しました。
現金決済が主流の国内において、政府主導のこの取り組みが決済インフラのデジタル化や仮想通貨の実需拡大を後押しすると見込まれています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=153.54 円）
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Source：CNBCインタビュー
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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