決済大手マスターカードが、暗号資産決済企業Zero Hashの買収に向けた交渉を進めていることが分かりました。フォーチュン誌によると、取引規模は最大20億ドル（約3,000億円）に上る可能性があり、暗号資産と既存金融の融合をさらに加速させる動きとして注目されています。
Zero Hashは2017年に設立され、企業向けに暗号資産の取引・決済・清算を行うインフラを提供する米国企業です。複数の州で送金ライセンスを取得しており、ニューヨーク州の「Bit License」も保有。暗号資産の保管や送金、ステーブルコインを用いたリアルタイム決済などをAPI経由で提供しており、すでに多くの金融・フィンテック企業が同社の技術を利用しています。
今回の買収交渉は、マスターカードが推進するブロックチェーン決済の戦略と密接に関係しています。同社は2025年春からステーブルコイン決済の実証を進めており、Zero Hashの技術を取り込むことで、より高速かつ低コストな国際決済の実現を目指すとみられます。特に、24時間365日稼働するリアルタイム清算システムの導入が期待されます。
一方で、この動きは競合となるVisaやPayPalの戦略とも重なります。VisaはすでにUSDCを活用した国際送金を開始しており、PayPalも独自ステーブルコイン「PYUSD」を展開中です。マスターカードによるZero Hashの買収は、これらに対抗する「Web3決済インフラの取り込み」として位置づけられます。
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マスターカードはこれまでも暗号資産ウォレット連携やNFT決済の実験を行っており、今回の買収により、トークン化資産やクロスボーダー送金を支える新たな決済モデルの確立が現実味を帯びてきました。金融とブロックチェーンの垣根をなくす動きが、いよいよ本格化しようとしています。
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参照元：NFT Media
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