ソニー銀行子会社とストライプ子会社、米国で国家銀行免許を申請。ステーブルコイン発行を計画

OCCへの国家銀行免許申請が続く

ソニー銀行子会社の「コネクティア・トラスト（Connectia Trust）」が、米国で国家銀行免許（ナショナル・バンキング・チャーター）の申請を行ったと海外メディア「ディクリプト（Decrypt）」が10月16日に報じた。

報道によると、コネクティア・トラストは申請書の中で米ドル連動型ステーブルコインの発行や準備資産の管理、さらにデジタル資産の保管・運用サービスを行う計画を示しているという。 米通貨監督庁（OCC）の公式サイトでは、確かにコネクティア・トラストが銀行免許申請企業として掲載されていることが確認できる。しかしディクリプトが直接確認したとされる申請書自体は、現時点では一般公開されていない。

今回の動きは、2025年7月に施行されたジーニアス法（GENIUS Act）を背景としたものとみられる。同法ではステーブルコインの発行や準備資産の管理を行う事業者に対し、連邦規制下での銀行免許取得を義務づけている。これにより民間企業による法定通貨裏付け型トークンの発行が制度的に認められつつある。

また10月15日には、米決済大手ストライプ（Stripe）の子会社ブリッジ（Bridge）も同様にOCCに国家信託銀行の設立申請を行ったことが発表されている。ブリッジ共同創業者ザック・アブラムス（Zach Abrams）氏は自身のXアカウントでジーニアス法に準拠した連邦フレームワーク下での事業展開を目指すとしている。

OCCへの国家銀行免許申請は、これまでもコインベース（Coinbase）、パクソス（Paxos）、サークル（Circle）、リップル（Ripple）などが行っており近年その件数が増加している。現時点で新設銀行として正式に認可を受けているのはアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital Bank）のみである。

参考：ディクリプト・OCC
画像：iStocks/irabell

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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