メタプラネットがPHASE II戦略を公表。永久型優先株式でBTC長期蓄積へ

株式希薄化を抑えBTC備蓄能力強化へ

ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業・メタプラネットが、同社の成長戦略「PHASE II」を10月1日に公表した。

メタプラネットはすでに「555ミリオン計画」と呼ばれる戦略を掲げており、この計画では2027年末までに21万BTCの保有を目指している。これはビットコインの総供給量上限2,100万BTCの1％に相当し、この水準を保有する「1％クラブ」への参入を狙う目標だ。

今回の発表によれば、「PHASE II」では、この目標を維持しつつも、調達手段の多様化を図り、株式の希薄化を伴わずにBTC備蓄能力を強化する方針が示された。

現在、メタプラネットは30,823BTCを保有しており、2025年度の目標値である30,000BTCをすでに達成している。同社はこれまでに累計5,000億円超の資本調達を実施しており、BTC供給量の0.1％超のシェアを有している。

また同社は業績予想の大幅上方修正も発表。BTCインカム事業の通期見通しは売上高63億円（従来比+約110％）、営業利益62億円（同+約114％）と報告している。

「PHASE II」では、BTCトレジャリーの拡大を目的に、2025年9月に承認されたA種・B種の永久型優先株式を活用する方針が示された。なお、永久型優先株式は償還期限を持たず、長期安定的な資金調達を可能にし、普通株式の希薄化を抑えながら株主のBTCエクスポージャーを維持できる種類株式である。

調達資金はBTCの長期蓄積に充てられ、配当上限は年6％に設定。A種株は普通株への転換権を持たず希薄化を回避し、B種株は転換時に一部希薄化が生じる可能性がある。

同社は、BTCインカム事業や保有ドメイン「Bitcoin.jp」を軸にしたプラットフォーム事業の収益を配当原資とする仕組みを採用し、将来的な追加発行を通じて持続的なBTC保有拡大を目指すという。

なお、「Bitcoin.jp」は国内におけるBTCの情報・教育・イベント・サービスの総合No.1プラットフォームを目指しており、メディアやカンファレンスの運営を通じて、広告・ホワイトラベル・アフィリエイトからパートナーシップまで、多角的な収益チャネルを活用するとしている。

またメタプラネットは、BTCエコシステムの拡張を目的に、「Project NOVA」を構築中であると発表した。

同プロジェクトは、市場の非効率を改善し、日本におけるBTC関連情報・サービスの中心的ハブとして2026年以降に本格稼働する予定で、同社のBTCトレジャリー事業を垂直統合し、独自に培った運営ノウハウを持続的な収益基盤へ転換する戦略とされる。詳細は近日発表される見込みだ。

参考：発表
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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