メタプラネット、新会社設立と「Bitcoin.jp」取得を発表
東証スタンダード上場の株式会社メタプラネットは2025年9月17日、取締役会で完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」の設立を決議したと発表しました。
同社は国内におけるビットコイン（BTC）関連事業の拡大・強化を目的に、インターネットドメイン「Bitcoin.jp」を戦略的に取得したことも明らかにしています。
発表によると、新会社「ビットコインジャパン」はビットコイン関連のメディアやイベント、プラットフォーム運営を担う計画です。また、9月中に資本金1,000万円で設立される予定で、株式の100%をメタプラネット社が保有すると説明しています。
メタプラネットは、既存事業や今後の取り組みを「Bitcoin.jp」ブランドに集約することで、運営の透明性向上や収益性の強化を図り、戦略的な事業拡大に向けた基盤を築く方針です。
ビットコイン戦略「第2フェーズ」へ
メタプラネットの子会社設立と「Bitcoin.jp」戦略
ビットコイン事業集約と新会社設立の狙い
メタプラネット社の公式発表によると、新会社の設立背景には国内ビットコイン事業の基盤強化があるとし、同社が取得した「Bitcoin.jp」ドメインを軸にさまざまなビットコイン関連事業を統合する計画が示されています。
同社は「Bitcoin.jp」を新たなプラットフォームとして活用し、ビットコイン関連メディア「Bitcoin Magazine Japan」の運営や、2027年開催予定の「ビットコインジャパンカンファレンス」の主催、将来的なビットコイン関連商品・サービスの提供などの事業を統合する予定としています。
あわせて、このプラットフォームを広告やアフィリエイトなどの収益機会にも積極的に活用し、日本のビットコイン・エコシステムを代表する情報ハブを目指す方針です。
なお、この「Bitcoin.jp」ドメインは10年以上保有していた個人オーナーからメタプラネット社が直接取得したもので、取得にあたり仲介会社や第三者は一切関与していないと説明しています。
新会社「ビットコインジャパン」の運営体制
同発表では、新会社の所在地は東京都港区六本木ヒルズ森タワーで、代表取締役のサイモン・ゲロヴィッチ氏を含む2名が取締役に就任すると報告しています。
資本金は1,000万円で設立される予定で、メタプラネット社が全株式を保有する完全子会社として運営されます。
また、同社はこの子会社設立に伴う2025年12月期の業績への影響は軽微と見込んでおり、仮に重大な影響が生じた場合には速やかに公表する方針も示しています。
独占ライセンスで展開する国内ビットコインメディア
株式会社メタプラネットは自社資産の大部分をビットコインで保有する戦略を採用しており、記事執筆時点で約20,136 BTC（約3,450億円相当）を保有するなど、世界でも有数の規模です。
さらに2024年にはビットコインの専門メディア「Bitcoin Magazine」との提携により、「Bitcoin Magazine Japan」を日本で立ち上げるための独占ライセンス契約を締結したことを発表しました。
この「Bitcoin Magazine Japan」は日本におけるビットコインの中心的な情報源になることを目指しています。
ゲロヴィッチCEOが語る「Bitcoin.jp」取得の意義
今回の発表によりメタプラネット社は、ビットコイン関連の情報発信やコミュニティ形成の基盤を国内で一層強化する方針です。
同社のゲロヴィッチCEOはX（Twitter）で、戦略的ドメインである「Bitcoin.jp」取得の意義を強調しました。
Excited to announce the establishment of Bitcoin Japan Inc. and our acquisition of https://t.co/qATueCulIP—the premier digital real estate for Bitcoin in Japan, first registered in 2011. As Japan’s leading Bitcoin Treasury Company, we’re proud to be only the second owner of this… https://t.co/N3FzRDAstO
— Simon Gerovich (@gerovich) September 17, 2025
このたび、Bitcoin Japan株式会社を設立し、2011年に初めて登録された日本におけるビットコインの代表的ドメイン「http://Bitcoin.jp」を取得したことをお知らせいたします。
当社は日本を代表するビットコイン・トレジャリー・カンパニーとして、この象徴的なドメインの2代目オーナーとなり、メディア・イベント・サービスを一つのプラットフォームに統合しました。
今後、パートナー企業と共に、日本全国でのビットコイン普及の加速に取り組んでまいります。
メタプラのビットコイン投資戦略
国内企業が進めるビットコイン保有戦略と事業強化
こうしたメタプラネット社の動きにあわせて、他の国内企業でもビットコイン関連事業への参入が進んでいます。
東証グロース上場の売れるネット広告社グループ株式会社は9月15日の取締役会で、子会社「ビットコイン・セイヴァー株式会社」の設立と、暗号資産やNFTの復旧・保全を支援するデジタルアセット・リカバリー事業への参入を決議しました。
同社の発表によると、世界中でアクセス不能となっているビットコインは約370万BTC（約63兆円）に上るとされ、この「眠れる資産」を取り戻す最後の砦となるサービスを目指すとしています。
一方で、自社でビットコインを直接保有して投資する動きを見せる企業もあります。
東証スタンダード上場のエス・サイエンス株式会社は5月に最大5億円規模のビットコイン購入方針を発表しており、ビットコインを企業資産として積極活用する姿勢を示しています。
2025年9月現在、ビットコイン（BTC）の価格は約11万7,000ドル（約1,700万円）前後と高値圏で推移しており、国内企業の間でもビットコインをめぐる事業強化や戦略的活用の動きが一段と活発化しています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=146.95 円）
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Source：メタプラネット公式発表① / メタプラネット公式発表②
サムネイル：AIによる生成画像
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