アント関連企業、84億ドル規模の中国エネルギー資産をトークン化計画か=報道

アント・デジタルがエネルギー資産トークン化を構想

アント・グループ(Ant Group)傘下のアント・デジタル・テクノロジーズ(Ant Digital Technologies)が、中国国内のエネルギー関連資産のトークン化に向けた取り組みを進めていると「ブルームバーグ(Bloomberg)」が9月9日に報じた。

報道によると、同社は風力タービンや太陽光パネルなど約1,500万台の新エネルギー機器の稼働データを、自社ブロックチェーン「アントチェーン(AntChain)」に記録しているとのこと。これにより総額600億元(約62億円)超に相当するインフラ資産をブロックチェーン上に載せる構想だという。

アント・デジタルはすでに資産を裏付けとしたトークンを発行し、3件のクリーンエネルギープロジェクト運営にあたり合計で約3億元(約66億円)を調達済みとのこと。

将来的にアント・デジタルは、当該トークンを海外の分散型取引所(DEX)に上場させて流動性を高める計画も検討しているという。ただし、香港と中国本土での規制環境の違いが課題である。香港ではステーブルコイン規制の整備やサンドボックス実証が進む一方、中国本土では暗号資産(仮想通貨)取引が全面的に禁止されている。

参考:ブルームバーグ
画像:iStocks/Dmytro-Varavin

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参照元:ニュース – あたらしい経済

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