ドージコイン新財務会社DAT、2億ドル調達を計画
2025年8月30日、イーロン・マスク氏の個人弁護士アレックス・スピロ氏が、新設されるドージコイン（DOGE）の財務管理会社「Dogecoin Asset Trust（DAT）」の会長に就任し、DOGE投資を目的に少なくとも2億ドル（約294億円）の資金調達を計画していることが明らかになりました。
米経済誌フォーチュンの報道によれば、この新会社はドージコイン財団の公式企業部門「House of Doge」の支援を受け、投資家が株式を介してDOGEに間接的に投資できる仕組みを提供するとしています。
具体的な会社構造や上場・公開の時期は明らかになっていないものの、投資家向け資料ではドージコインの資産管理ファンドとして位置付けられており、現在は出資者への提案段階にあると報じられています。
スピロ氏は米法律事務所クイン・エマニュエルのパートナー弁護士で、マスク氏のほかJay-Z氏やアレック・ボールドウィン氏らの代理人を務めた経歴があります。マスク氏がSNS上でドージコイン価格を操作したとして投資家から提訴された裁判を担当し、2024年末に棄却へと導いたことでも知られています。
Dogecoin準備金を立ち上げ
House of Dogeの支援と企業参入が示すドージコイン拡大路線
ドージコイン決済普及を掲げるHouse of Dogeの役割
今回のDOGE財務戦略は、2025年にドージコイン財団の商業部門として立ち上げられた公式企業体「House of Doge」が後押ししていると伝えられています。
House of Dogeはドージコインの決済利用を広げることを使命としており、2025年3月には約1,000万DOGEを取得し、決済用の流動性プールを確保する公式準備金プロジェクトを始動しました。
企業によるDOGE活用の動きも広がりつつあります。その一例として、米ナスダック上場のBit Origin社が7月に最大5億ドル（約734億円）の資金調達枠を確保し、ドージコインを中核資産とする財務戦略を発表しました。
この取り組みにより、同社は米国市場で初めてDOGEを主要準備資産に据える上場企業になる見通しです。
マスク氏やキューバン氏の発言が示すDOGEの強み
ドージコインはイーロン・マスク氏の度重なる言及によって知名度を高め、電気自動車大手テスラ社は一部商品の支払い手段としてDOGE決済を導入しています。
米実業家マーク・キューバン氏は「ドージコインのコミュニティは支払い手段として最も強力だ」と評価しており、マスク氏も「以前からそう言ってきた」と同調しています。
こうした著名人の支持を背景に、2月には米資産運用大手グレースケールがドージコイン現物ETFを申請しました。仮にETFが承認されれば、仮想通貨市場におけるDOGEの認知度や投資家層の拡大につながると期待されています。
一方で、新設されるDOGE財務会社に関しては、規制面の不確実性や倫理面の課題を指摘する声もあります。
特に、伝統的な投資家にとってはボラティリティを一定程度抑えながら間接的に投資できる利点がある一方で、内部者取引（インサイダー取引）の可能性や規制当局の監視強化といったリスクへの懸念も示されています。
リップルCEO「DOGEは消えない存在」
DAT設立で問われるドージコインの制度化
ドージコインを巡る新たな財務戦略は、従来のミームコインの枠を越え、機関投資家や企業による本格的な資産活用の入り口として位置付けられつつあります。
今回の動きは、ドージコインが単なる投機対象ではなく、決済や投資の仕組みに組み込まれる可能性を示しており、今後の規制環境や市場動向に左右されるとみられています。
投資家やユーザーにとっては、ドージコインがどのように制度化されるかが焦点であり、DATの展開とあわせて長期的な市場の成長性が問われる局面に入っています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=146.82 円）
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Source：フォーチュン報道
サムネイル：AIによる生成画像
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