2025年8月3日〜9日にかけて紹介した仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
米退職年金「仮想通貨投資を解禁」大統領令に署名
米国のドナルド・トランプ大統領は8月7日、401(k)プラン（確定拠出型退職年金制度）で、仮想通貨や未公開株式、不動産などのオルタナティブ資産（株式や債券以外の投資対象の総称）への投資を解禁するよう指示する大統領令に署名しました。
これにより、401(k)で運用される約12.5兆ドル（約1,800兆円）規模の年金資産に、新たな投資対象が加わることとなります。
ホワイトハウスは今回の措置について「規制の過剰介入や訴訟リスクによって退職年金の運用が妨げられてきた状況を改めるものだ」と説明しました。また、労働省に対し、関連ガイダンスを今後6か月以内に見直すよう指示しています。
401k年金で仮想通貨など投資多様化へ
イーサリアム「次の価格変動は顔を溶かすほどの衝撃に」
仮想通貨市場分析プラットフォームGlassnode（グラスノード）共同創設者のXアカウント「ネゲントロピック」は8月8日、イーサリアム（ETH）が4,000ドル（約59万円）を突破したことを受け「次の価格変動は顔を溶かすほどの衝撃になる」との見解を示しました。
イーサリアムが4,000ドル台に達したのは2024年12月以来で、2025年4月の安値からは約190％の大幅な上昇幅となりました。
今回の上昇で心理的節目の4,000ドルを回復したことで、次の目標である2021年11月に記録した過去最高値4,890ドル（約72万円）にどこまで接近できるかにも関心が集まっています。
イーサリアム、最高値接近へ
「仮想通貨決済で50％割引に」米コンビニがキャンペーン実施
仮想通貨決済に対応している米国の人気コンビニチェーンである「Sheetz」が、仮想通貨決済で支払いを行った人に対して50％割引を適用する「Crypto Crave & Save」と呼ばれるキャンペーンを開始したことが明らかになりました。
Sheetz（シーツ）はガソリンスタンドも併設している米国のコンビニチェーンであり、2021年には仮想通貨決済ネットワークを展開している「FLEXA（フレクサ）」との提携を通じて仮想通貨決済に対応、2024年10月には750以上の全店舗で仮想通貨決済に対応したことが報告されています。
仮想通貨決済で店内商品が50％オフに
仮想通貨導入「世界に取り残される」元英国財務大臣が警鐘
英国の元財務大臣で、大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）の顧問を務めるジョージ・オズボーン氏は8月4日、仮想通貨の導入に関して「英国は米国・欧州・アジア諸国に比べて後れを取っており、このままでは国際的な競争から取り残される恐れがある」と警鐘を鳴らしました。
オズボーン氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）への寄稿で「私の目には英国が決して先行者ではなく、自らを出遅れさせてしまっている」と述べ、現状への強い危機感を示しています。
同氏は特に、ステーブルコインへの対応が遅れている点を問題視しており「英国はすでに第1波の仮想通貨導入ブームに乗り遅れたうえ、次に到来するステーブルコイン市場の波も見逃そうとしている」と指摘しています。
「英国は仮想通貨導入に慎重すぎる」
米国上位25銀行、過半数が仮想通貨事業参入
8月9日、米国の大手銀行上位25行のうち過半数が、仮想通貨（暗号資産）サービスへの参入を本格化させ、計画策定や限定的な提供を開始していることが明らかになりました。
米ビットコイン関連企業RIVER（リバー）社がX（Twitter）で公開したデータによると、上位銀行の半数以上が仮想通貨の保管（カストディ）や取引サービスを「検討段階」から、運用準備や一部顧客向けの提供へと移行したとされています。
これらの銀行の多くは当初、仮想通貨市場を静観していましたが、RIVER社は「米銀行がビットコイン（BTC）を受け入れ始めている」とコメントしています。
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XRP訴訟に終止符、SECとリップルが控訴取り下げ
SEC（米国証券取引委員会）とRipple（リップル）社は8月7日、第二巡回区控訴裁判所に共同で書類を提出し、双方の控訴を取り下げました。
これにより、2023年7月の地裁判決が最終確定し、仮想通貨XRPを巡る長期にわたる法的紛争は幕を下ろしました。
今回の発表を受け、市場は直ちに反応し、XRPの価格は前日比で一時約12％急騰しました。法的リスクの解消期待が投資家心理を改善させ、出来高の増加とともに価格上昇に拍車をかけたとみられています。
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SBI、ビットコイン・XRPを含む暗号資産ETF構想を発表
SBIホールディングスが、ビットコインやXRPを組み入れた暗号資産ETF（上場投資信託）の組成を計画していることが明らかになりました。
このETFは、金融庁の認可取得後に東京証券取引所（東証）への上場が予定されており、暗号資産に対して公的な枠組みのもとで投資できる初の金融商品となる見通しです。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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