ロビンフッド、「株式連動トークン」提供サービスをEUと協議中＝報道

株式連動型トークン提供計画を巡りEU当局と協議株式や暗号資産（仮想通貨）の取引アプリを提供する米ロビンフッド（Robinhood）が、ストックトークン（株式連動型トークン）提供サービスについて、欧州（EU）の規制当局と […]

2025.07.09

株式連動型トークン提供計画を巡りEU当局と協議

株式や暗号資産（仮想通貨）の取引アプリを提供する米ロビンフッド（Robinhood）が、ストックトークン（株式連動型トークン）提供サービスについて、欧州（EU）の規制当局と協議をしているようだ。「ブルームバーグ（Bloomberg）」が7月8日に報じた。

報道によれば、ロビンフッドのCEO兼共同創設者のウラジミール・テネフ（Vladimir Tenev）氏が、同社のこの動きを認めたという。

ロビンフッドのストックトークンプラットフォームは、6月30日に発表された。現在EUでのみ利用できるこのプラットフォームでは、トークン化された200以上の米国株が週5日取引可能だ。

また、将来的にはロビンフッド独自のレイヤー2ブロックチェーンを開発し、トークン化された実世界の資産（RWA）の取引をサポートする予定だとしている。

ロビンフッドは6月30日、EU（欧州連合）およびEEA（欧州経済領域）居住の対象ユーザーが7月7日までにストックトークンの取引に登録すると、「OpenAI」および「SpaceX」のトークンをそれぞれ5ユーロ（約850円）相当付与すると発表した。

しかし、OpenAIはXへの投稿で、「これらのトークンを承認した事実はなく、提供にも関与していない」と表明した。

これを受けてテネフ氏は、トークンは株式ではなく、リテールエクスポージャーを与えるために設計されたデリバティブだと反論していた。

この一連の動きを受けて、ロビンフッドは欧州の規制当局と協議を進めていると見られる。

ブルームバーグによれば、リトアニア銀行などの団体が、ロビンフッドに対して、トークンの構造や、実際の株式とデリバティブの境界線が曖昧になっていないかどうかについて質問を行なっているという。

ちなみにこの動きをテネフ氏は歓迎しており、「画期的な新商品は全てが適切であるか確認する必要があるし、この商品は最高レベルの精査にも耐えられる」と自信を見せている。

テネフ氏は、OpenAIやSpaceXなどの非公開株式を表すトークンは、まだ取引可能ではないと認めている。また、プロモーションに関する法的通知によると、これらの企業は株式公開されていないため、ロビンフッドは独自の内部手法を用いてその事業価値を評価しているという。

また、ロビンフッドは、規制当局の承認を待って、米国や英国などの他の市場でも適時にトークン化された株式を発売したいと考えているようだ。

米国でのトークン化については、「SECが立法なしに実現する権限を有していると信じている」とテネフ氏は述べ、米国ではそう遠くない未来にストックトークンの提供が実現するだろうと希望を滲ませた。

またテネフ氏は、ロビンフッドのプラットフォーム上でストックトークンを提供したいと考えている民間企業からの要望が相次いでいることも報告。

「私たちの発表以来、実際に株式をトークン化してこの革命の一部になりたいと考えている個人投資家からの問い合わせが殺到している」と述べた。

テネフ氏は、ロビンフッドの長期的な目標を、何千もの未公開企業をこのプラットフォームに取り込むことだとし、これは「資本市場における最大の不公平の一つを解消するチャンス」だ語っている。

参考：ブルームバーグ
画像：Reuters