2025年6月29日〜7月5日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
AEON、リップルと提携しXRP・RLUSD決済を開始
次世代の仮想通貨決済基盤を開発するAEON（イーオン）は6月26日、米リップル（Ripple）社と戦略的パートナーシップを締結し、仮想通貨決済への対応を拡大すると発表しました。
この提携により、AEONのWeb3対応モバイル決済アプリ「AEON Pay」は、仮想通貨XRPとリップル社の米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」での支払いが利用できるようになりました。
初期導入先には、ユニクロ、マクドナルド、ピザハット、スターバックスなど1万以上のブランドが参加し、東南アジア全域の2,000万店舗で即時決済が利用可能になると報告されています。
AEON_Payが仮想通貨決済を拡張
「仮想通貨投資に最大40%」ポートフォリオ見直しを推奨
米国の著名ファイナンシャルアドバイザーであるリック・エデルマン氏は6月27日、米CNBCのインタビュー番組で、投資ポートフォリオの10〜40％を仮想通貨に配分することを推奨するとの見解を示しました。
エデルマン氏は2021年に出版した著書『仮想通貨の真実』で仮想通貨への配分比率は1%程度が適切と提唱していましたが、今回の発言ではその割合を最大40％に引き上げる考えを明確に示しました。
同氏はインタビューの中で「今日、私は仮想通貨投資の配分を40％だと断言しています。これは非常に高い割合であり、これまでに類を見ない提案です」と述べており、この発言が市場関係者の間でも大きな関心を呼んでいます。
仮想通貨への資産配分見直しを提言
カルダノウォレット「Tokeo」ステーキング＆報酬プログラム公開へ
カルダノ（Cardano/ADA）とビットコイン（Bitcoin/BTC）に対応した多機能ウォレットを展開している「Tokeo」は6月30日に、$TOKEステーキング＆リワードプログラム（フェーズ1）が近日中に開始され、Tokeoのリキッドステーキングトークン「$STOKE」が新たに登場することを発表しました。
今回の発表では、自分が保有する$TOKEトークンを使って自分に合った報酬スタイルを選べるリワードプログラム「Tokeoステーキング」を近日中にリリースすることが報告されており、ステーキングの種類については以下のような報告がなされています。
「ステーキング＆報酬プログラム」近日公開
ステーブルコイン、6.8兆ドルの国債需要を解き放つ可能性
仮想通貨取引所BitMEXの共同創設者であるアーサー・ヘイズ氏は7月3日、米大手銀行が発行するステーブルコインによって、米国債市場に最大6.8兆ドル（約983兆円）の新たな需要が創出される可能性があるとの見解を示しました。
ヘイズ氏は自身のブログ投稿で、米政府が国債発行への依存を続けることで金融市場の不安定化を招く恐れがあると警鐘を鳴らしました。その上で、代替となる資金調達手段としてステーブルコインの活用を提案しています。
「ステーブルコインで6.8兆ドルの需要」
7月14日の週を「仮想通貨週間」に
米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（共和党）は7月3日に、14日の週を「仮想通貨週間」と定め、主要な仮想通貨関連法案3本を下院本会議で審議・採決する方針を明らかにしました。
同委員会の発表によると、審議対象となるのは、デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）、中央銀行デジタル通貨反監視国家法案（Anti-CBDC Surveillance State Act）、ステーブルコイン規制法案（GENIUS法案）の3本です。
下院共和党は、超党派の合意形成を図りながら、7月下旬に始まる議会の夏季休会前までに法案を可決させる方針を示しています。
主要3法案を審議・採決へ
韓国、成人の仮想通貨保有率「27%」
2025年6月29日、韓国のハナ金融研究所が公開した最新レポート「2050世代仮想通貨投資トレンド」で、韓国成人の27％がビットコインなどの仮想通貨を保有していることが明らかになりました。
レポートでは、仮想通貨への投資額は個人の総金融資産の平均14％を占めており、仮想通貨が個人の資産ポートフォリオに組み込まれ始めている実態が示されています。
また、保有の中で仮想通貨への投資額を今後増やす意向があると回答した人は全体の約70%に達しており、将来的な追加投資への関心が高いことも報告されています。
「0.1 BTCの保有」がアメリカンドリームに
2025年6月27日、仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の共同創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏が「これからのアメリカンドリームは、マイホームではなく0.1 BTCの保有になる可能性がある」との見解を示しました。
この発言は、ビットコインが米国で住宅ローン申請時の担保資産として正式に認められたことを受けたもので、CZ氏は自身のX（旧Twitter）で「大きな一歩」と評価し、仮想通貨が着実に金融インフラへ統合されつつあることを強調しました。
さらに同氏は、将来的にビットコインが米国の一軒家の価格を上回る価値を持つようになるとの見方も示しています。
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