Barclaycardの暗号資産取引を利用不可へ
英大手金融機関バークレイズ（Barclays）発行のクレジットカード「バークレイカード（Barclaycard）」が、6月27日から暗号資産（仮想通貨）取引に非対応となる。「バークレイカード」の公式サイト上で案内された。
同サイトでは今回の対応の理由として、顧客による暗号資産の購入には一定のリスクがあることを認識していると説明されている。
この対応は暗号資産の価格が下落した場合に、顧客が返済不能な債務を抱える可能性があるためだという。また暗号資産での購入に問題が生じた場合、金融オンブズマンサービス（Financial Ombudsman Service：FOS）や金融サービス補償制度（Financial Services Compensation Scheme：FSCS）の対象とはならず、顧客が保護を受けられないことも説明されている。
なおファイナンシャルオンブズマンサービスとは、消費者と金融サービス業者との間で発生した苦情やトラブルを無料で公平に審査・解決する役割を担う英国の独立した機関だ。
ちなみに英金融規制当局は今年5月、クレジットカードを使った暗号資産の購入や、暗号資産レンディングサービスの利用に対して、消費者保護の観点から制限を導入する方針を発表した。
また金融行動監視機構（FCA）も、暗号資産市場が急成長している一方で、多くの消費者が十分な理解を持たないままリスクの高い取引に参加していると指摘。FCAは、信用枠を使った暗号資産の購入行為や貸借取引に対して、規制強化を検討しているとのことだ。
参考：バークレイカード
画像：iStocks/Christopher-Payne
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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