LGHL、仮想通貨HYPEを中核とする財務資産戦略へ転換
ナスダック上場企業「ライオン・グループ・ホールディングス（LGHL）」は2025年6月18日、仮想通貨ハイパーリキッド（Hyperliquid/HYPE）を中核とする新たな財務戦略「HYPEトレジャリー」立ち上げのために、6億ドル（約870億円）の資金調達枠を確保したと発表しました。
プレスリリースによると、同社はHYPEトークンを主要準備資産と位置付け、ソラナ（SOL）やスイ（SUI）などの次世代レイヤー1銘柄も戦略的に蓄積する計画です。
これらSOLおよびSUIの運用については、デジタル資産企業BitGo（ビットゴー）によりカストディ（保管）およびステーキングが実施される見通しとなっています。
さらに同社は、東京証券取引所（TSE）やシンガポール証券取引所（SGX）での株式セカンダリ上場も検討しており、実現すればアジア初のHYPEトレジャリー上場企業となります。
同社によると、この取り組みは仮想通貨事業の再始動とデジタル資産分野への戦略的シフトを示すものであり、世界最大規模のHYPE準備金の構築を目指すとのことです。
なお最初の1,060万ドル（約15億円）の資金拠出は今後48時間以内に実行される予定であることが報告されています。
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは
LGHLが注目するHYPE財務戦略の将来性
CEOが語るHYPE戦略の核心
LGHLのCEOであるWilson Wang（ウィルソン・ワン）氏は「ハイパーリキッドは当社の既存デリバティブ事業を分散型市場へと自然に拡張するものであり、オンチェーンでの分散型取引執行こそが取引の未来だと確信している」と述べ、HYPEのように分散型シーケンシング技術を備えたプロトコルがスケーラブルなDeFiシステム構築の基盤になるとの認識を示しました。
さらにワン氏は、SOLやSUIへの分散投資にも言及しており、SOLはコンシューマー向けアプリ領域のリーダーであり、SUIはエリック・トランプ氏のWorld Liberty Financialから支援を受けた高性能かつ拡張性の高いレイヤー1として、いずれも「取引遂行を最優先とする我々の財務戦略の重要な柱を形成する」と説明しています。
これらの発言から、LGHLが将来的にHYPEだけでなくSOLやSUIといった主要プロトコルにも財務リソースを配分し、高速で拡張性に優れたブロックチェーン基盤への投資を重視する姿勢が示されています。
機関投資家の分散投資を象徴するHYPEの役割
また、LGHLと提携するBitGo社CEOのMike Belshe（マイク・ベルシュ）氏は「今回の6億ドルの融資枠は、機関投資家が次世代ブロックチェーン・エコシステムへの分散投資を加速している明確な兆候だ」と述べており、同社はカストディアン（資産管理者）としてこの新たなデジタル資産財務戦略を支える考えを示しました。
業界全体では、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社がビットコイン（BTC）を大量保有する戦略を先導して以降、イーサリアム（ETH）やXRP、ソラナなどを準備資産として組み入れる企業も増えつつあります。
ハイパーリキッドのネイティブトークンであるHYPEも、こうした企業の財務戦略における新たな注目銘柄として位置づけられる状況となっています。
「ビットコイン・ドージコイン」を財務戦略に
米アイノビア社もHYPEトークンを財務資産に採用
米ナスダック上場の眼科テクノロジー企業Eyenovia（アイノビア）も6月17日、約5,000万ドル（約72億円）の私募増資を通じてHYPEトークンを財務準備資産として長期保有する計画を発表しました。
この大規模な取引により、アイノビアは100万HYPE以上を取得し、Hyperliquidネットワークのグローバルバリデーター（検証者）上位に名を連ねる見通しとなります。
HYPEのステーキングとブロックチェーン事業の強化
同社はHYPEトークンをアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）のプラットフォーム上でステーキング運用し、従来事業と並行してブロックチェーン分野への取り組みを強化する予定です。
また、戦略の一環として、アイノビアは社名を「Hyperion DeFi」に改め、ティッカーシンボルも「HYPD」に変更する計画を明らかにしています。
新体制で加速するHYPE戦略
同社は仮想通貨戦略を主導する人材としてHyunsu Jung（ヒョンス・ジョン）氏を最高投資責任者（CIO）兼取締役に新たに任命しました。
ジョン氏は「ハイパーリキッドは世界で最も急成長し収益を生み出しているブロックチェーンの一つだ」と述べ、HYPEを核とする財務戦略の可能性に言及しました。
アイノビアはHYPEトークンを準備資産に加える初の米国上場企業となる見込みで、LGHLとアイノビア両社の動向は、ハイパーリキッド（HYPE）への機関投資家からの関心が高まっていることを明確に示しています。
DEX「Hyperliquid」の特徴
HYPEを中核とした企業財務戦略の広がりと今後の展望
LGHLおよびアイノビアの動きは、従来の仮想通貨財務戦略がビットコインやイーサリアムに偏っていた流れから脱却し、HYPEのような新興プロトコルへと分散化が進んでいることを示しています。
ハイパーリキッドは分散型取引所としての成長性と独自技術の評価を背景に、企業がトークンを財務資産として組み入れる新たな潮流を象徴する存在となりました。
今後は、上場企業に加え、金融機関や機関投資家によるHYPE保有も拡大し、オンチェーン財務戦略という新たな企業金融の形が本格化すると見込まれています。
このような事例の増加により、HYPEのみならず、ソラナやスイといった他の分散型エコシステムも含めたデジタル資産市場全体の成熟と拡大が加速する可能性があるとの見方が広がっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=144.93 円）
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Source：LGHLプレスリリース
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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