韓国与党が「デジタル資産基本法案」提出、企業のステーブルコイン発行を認める方針＝報道

韓国企業がステーブルコイン発行可能になる法案提出

韓国の新大統領である李在明（イ・ジェミョン）氏率いる与党「共に民主党」が、韓国企業によるステーブルコインの発行を認める「デジタル資産基本法案」を提出したと「ブルームバーグ」が6月10日に発表した。

同法案が承認されれば、自己資本を5億ウォン（約5,301万円）以上保有する韓国企業は、ステーブルコイン発行が可能になるとのこと。ただし準備金による償還保証と韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）の認可も必要となるという。

韓国では、主要な暗号資産（仮想通貨）取引所におけるステーブルコイン「USDT」、「USDC」、「USDS」の取引額が第1四半期で57兆ウォン（約6.5兆円）に達したとのこと。

また暗号資産市場としては、人口の3分の1以上、約1,800万人が参加しており、韓国での暗号資産取引所での取引量はKOSPI（韓国総合株価指数）やKOSBADQ（韓国総合株価指数）の取引量を上回る日もあるという。

その中で李大統領は、国内資産の海外流出を防ぐべく、ウォン建てステーブルコインの市場を支援すべきとの発言をしたと地元メディアが報じていた。

なお韓国金融サービス委員会（FSC）は今年2月、暗号資産取引を禁止していた規制を解除する計画を発表。今年上半期までに、慈善団体、大学、学校法人、法執行機関などの非営利団体が、暗号資産の売買取引が許可される。なお今年下半期には、上場企業やプロ投資家が暗号資産の売買を許可される予定だ。

またFSCは、機関投資家による暗号資産投資解禁へ向けた包括的な投資ガイドラインを2025年第3四半期までに導入する計画を3月に発表している。

参考：ブルームバーグ
画像：iStocks/rarrarorro

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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