SEC、仮想通貨マイニングに関する見解を示す

SEC（米国証券取引委員会）は、2025年3月20日に公開した声明の中で、仮想通貨のPoW（プルーフ・オブ・ワーク）マイニングについて、証券法には抵触しないとの見解を示しました。

仮想通貨におけるPoWとは、ネットワーク内のノードが計算能力を提供し、トランザクションの正当性を検証するためのコンセンサスアルゴリズムの1つです。ビットコイン（BTC）やドージコイン（DOGE）などで採用されており、一般的に、計算能力を提供する行為はマイニングと呼称されています。

同声明でSECは、PoWマイニングが証券法に抵触しないことを明言しました。

当局の見解では、マイニング活動は本声明で説明されている状況下において、証券法の意味での証券の募集および販売には関係しません。

したがって、マイニング活動の参加者は証券法に基づいて委員会に取引を登録する必要がなく、証券法の登録免除に該当することもありません。

同声明では見解の根拠として、Howeyテストを挙げています。Howeyテストとは、過去の判例を元に、証券に該当するか否かを判断するために用いられるテストのことです。

Howeyテストでは「他者の起業や経営努力によって得られる利益を期待して行う投資」が証券に該当するかどうかの判断基準となります。

同声明ではマイニングを、独自に計算リソースを提供する「ソロマイニング」と、計算リソースを他の主体と組み合わせる「マイニングプール」の2つに分類しています。SECは、いずれの形式のマイニングも「Howeyテストの基準には該当しない」との見解を示しています。

ブロックチェーン関連産業の団体であるThe Digital Chamberの会長カーボーン氏は、SECの声明に伴って好意的なコメントをしています。




この声明は、ビットコインのマイナーにとって重要な意味を持ちます。SECがマイニングを証券の提供や販売と見なさないことを明確にしたことで、法的な不確実性が払拭され、米国のマイニング産業の成長が後押しされると期待されています。




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SECの方針転換の一環か

今回のマイニングに対する声明は、SECの方針転換の一環と見られています。トランプ大統領の再就任以降、SECは仮想通貨に対して友好的な姿勢を見せており、関連する声明の発表やガイドラインの見直しを進めています。

2025年2月27日の声明では、ミームコインは証券に該当しないとの見解を明らかにしています。同声明において、SECは根拠として次のような見解を示しています。

ミームコインは、証券の定義で具体的に列挙されている一般的な金融商品のいずれにも該当しません。とりわけ、利回りを生み出さず、企業の将来の収入、利益、資産に対する権利を譲渡しないためです。

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Souce：SEC公式声明
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ