博報堂、World ID活用で岡山県の「World・奉還町商店街プロジェクト」提供開始、地域活性化施策として

博報堂が岡山県でWorld ID活用の地域活性化施策

博報堂が、「World（ワールド）」によるデジタルIDシステム「World ID」を活用した地域活性化施策として、岡山県岡山市において「World・奉還町商店街プロジェクト」を3月15日より提供開始した。博報堂が3月19日に発表した。

なお同プロジェクトは博報堂の他、岡山県岡山市の奉還町商店街振興組合、協同組合西奉還町商店会、そして岡山発Web3スタートアップKAMP.と連携しているという。

今回の取り組みでは、「World ID」登録ユーザーが奉還町商店街の120店舗で、限定クーポンの取得等、デジタルとリアルが融合した商店街での新しい体験を楽しめるようになっているとのことだ。

なお「World ID」取得にあたり認証が必要となる、実在する人間であることを証明するための専用デバイス「Orb」は奉還町のカフェ「KAMP」に設置されているとのこと。

今後は、同プロジェクトを通じて得られる知見を活かして、他地域でも自治体や商店街といった地元の民間団体等と協力し、展開していくことも検討しているとのことだ。

博報堂は2024年10月、人間がAIの進化に備えるために必要なツールを創り出すプロジェクト「World」の主要企業であるツール・フォー・ヒューマニティ（Tools For Humanity：TFH）と提携とのこと。

この提携により博報堂は、オンライン上で自身が人間であることを個人のプライバシーを守りながら証明できるデジタルIDシステム「World ID」の国内でのサービス拡大に取り組んでいたとのこと。

なお「World」は、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ（OpenAI）のCEOサム・アルトマン（Sam Altman）氏らが立ち上げたプロジェクト。アルトマン氏は、同プロジェクトの主要企業であるツール・フォー・ヒューマニティの共同創業者も務めている。

現在「World」は、独自ブロックチェーン「ワールドチェーン（World Chain）」上で稼働している。

「ワールドチェーン」は、イーサリアム（Ethereum）レイヤー2の「OP Mainnet（OPメインネット）」開発元であるOP Labs（OPラボ）が提供するブロックチェーン開発ソフトウェア「OPスタック（OP Stack）」により構築されている。

参考：博報堂
画像：iStocks/Aleksei_Derin