暗号資産取引所のbitFlyerやLiquid、セブン銀行ら8社は、一般社団法人金融犯罪対策協会を立ち上げることを発表しました。
金融犯罪についての知見を共有し、金融犯罪対策の強化に取り組んでいくための設立とのことです。

bitFlyerは、セブン銀行、SCSK RegTech Edge、Chainalysis Japan、Liquid、NTTデータ ルウィーブ、野村総合研究所、ジンテックの7社と協力し、新たに「金融犯罪対策協会」を設立しました。

金融機関や犯罪対策企業との知見共有を通じ、より一層の金融犯罪対策の強化に取り組んでまいります。 pic.twitter.com/4pXa4Qo34g

— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) March 13, 2025

当初の参加企業は、以下の通りです。

・SCSK RegTech Edge
・NTTデータ ルウィーブ
・ジンテック
・セブン銀行
・チェイナリシス・ジャパン
・野村総合研究所
・bitFlyer
・Liquid

協会理事長は、bitFlyerの法務部長である中崎隆氏。
この協会は、金融犯罪撲滅を目指し、金融犯罪に関する情報の相互共有、最新の手口や対策方法の共有、また啓発事業や金融犯罪関連の海外法の研究などを主な活動としていくとのことです。

bitFlyer 代表取締役CEOの加納裕三氏は、
「bitFlyerとして、金融犯罪対策協会設立に深い意義を感じております。金融犯罪の被害者を一人でも減らすため、業界全体で協力し、安全かつ透明な金融環境の実現に取り組んでまいります。」とコメントしています。

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