暗号資産の税制見直し検討「結論づけは6月末」石破総理からのコメントも＝衆議院予算委員会

加藤財務相が税制改正関連の質問に回答

加藤勝信財務大臣は2025年1月31日に開かれた衆議院予算委員会の中で「金融庁が進めている暗号資産（仮想通貨）の税制改正などに関する制度の再検討は2025年6月末までを目処に結論づける方針である」ということを語りました。

今回の発言は、自民党デジタル社会推進本部web3担当の塩崎彰久議員からの質問に応じる形で行われたもので、予算委員会の中では税制改正に関する内容を含む複数の質問が行われています。

暗号資産の税金については、塩崎議員が「アメリカでは暗号資産取引で利益が出た場合キャピタルゲイン課税として20％が上限となっているが、日本では雑所得として最大55％まで税金がかかる仕組みになっている」と説明した上で、「海外と比べて日本の税金が厳しいのではないか？これが競争力を阻害しているのではないか？という指摘がある」と報告しました。

同氏はこれに続ける形で「金融庁が暗号資産に関する制度の再点検を進めていることを承知しているが、この再点検は与党の税制大綱を踏まえたものか？それはいつ頃までに結論が出るのか？についてお答えいただきたい」と質問しています。

加藤財務相はこれに対して「金融庁の再点検はまさしく与党における税制改正大綱を踏まえたものである」と回答しており、「金融庁では本年6月末までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行うこととしており、昨年秋から外部有識者による勉強会を開催している」と報告しています。

【加藤財務大臣の回答内容の要約】
1点目（金融庁の再点検は与党の税制大綱を踏まえたものか）に関しては、まさしく与党における税制改正大綱を踏まえたものである。

大綱の中では「必要な法整備をすること・取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務を整備することを前提にその見直しを検討する」とされており、それを踏まえて暗号資産について議論している。

暗号資産については「決済手段としての利用も見られるが実際には投資目的で売買されている」や「関連する取引市場の健全な発展には利用者保護等が図られ、国民から広く信頼を得られることが不可欠である」といった指摘もあると承知している。

こういった指摘があることも踏まえて、金融庁では本年6月末までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行うこととしており、昨年秋から外部有識者による勉強会を開催している。

この勉強会では「現在法令上で”決済手段”として位置付けられている暗号資産を”投資対象”として位置付けることが適切か否か」などについて、利用者保護等の様々な観点から幅広く意見を伺っている。

この勉強会での議論や、諸外国の状況などを参考にしながら、現在進めている検証結果に基づき、与党の税制改正大綱も踏まえて、税制面も含めて必要な対応を検討していきたいと考えている。

石破首相から暗号資産に関するコメントも

塩崎議員は、暗号資産の税制改正に関する質問の前に、石破総理に対して「暗号資産に対する石破総理の考え」についても質問も行っています。

塩崎議員は「SNSなどでは”石破総理は暗号資産があまり好きじゃないのではないか”という誤解が一部で広がっている」と説明した上で、「日本における暗号資産の活用・デジタルエコノミーの発展に向けた総理の考えをお伺いしたい」と質問しました。

これに対して石破総理は「別に好き嫌いの問題ではございませんが」と前置きした上で、「提言を受けたWeb3ホワイトペーパー2024について、どれくらい理解できたか凄い自信があるわけではないが、大体の提言の内容は把握しているつもりでございます」と回答しています。

また、石破総理は「暗号資産を含めたWeb3の健全な発展は極めて重要」ともコメントしていて、「社会問題の解決や生産性の向上のために利用者の保護を確保しながら環境整備を行っていきたい」との考えを示しています。

【石破総理の回答内容の要約】
好き嫌いの問題ではないが…去年の4月に提言を受けたWeb3ホワイトペーパー2024については、どれくらい理解できたか凄い自信があるわけではないが、大体の提言の内容は把握しているつもりでいる。

暗号資産を含むWeb3の健全な発展は極めて重要で、日本が抱えている社会問題を解決したり、生産性を向上させるために、利用者保護を確保しつつ、環境整備を進めていきたい。この中核となるのはブロックチェーン技術であると思っている。

日本としては世界に先駆けて「暗号資産交換業者に登録制を採用する」ということをやってきたが、この環境整備にはさらに取り組んでいかなければならないと考えている。

これは別に好き嫌いで物事を語っているわけではなく、またよく学んでいきたいと思っている。

なお、今回の衆議院予算委員会の動画は「立憲民主党国会情報」のYouTubeチャンネルでも視聴することができます（※暗号資産に関する内容は動画内2:43:05から）。