2025年1月12日〜18日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

日米韓、北朝鮮関連のハッキングで共同声明

米国・日本・韓国の3カ国政府は2025年1月14日に、暗号資産（仮想通貨）の窃盗行為を続ける北朝鮮のハッカー集団に共同で立ち向かう方針を記した共同声明を発表しました。

日米韓の政府は「北朝鮮のサイバー計画は3カ国や国際社会を脅かし、国際金融システムの健全性及び安定性に重大な脅威をもたらすものである」と指摘した上で、『北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画の資金を断つ』という最終目標の下で、北朝鮮による窃取を防ぎ、窃取された暗号資産を取り戻すために共に努力すると述べています。

民間企業に対する注意喚起も

「北朝鮮による窃取を防ぎ、暗号資産を取り戻す」日韓米が共同声明

ドージコイン、来週にも価格上昇再開か

仮想通貨アナリストのWorld of Charts氏は2025年1月18日に「ドージコイン（DOGE）で強気のペナントブレイクアウトが確認された」と報告し、「今後数日間でDOGE価格はさらに上昇する」との見解を示しました。

ドージコインの価格上昇を予想する意見は別のアナリストからも出ており、著名アナリストのアリ・マルティネス氏（@ali_charts）も16日の投稿で「もし歴史が繰り返されるなら、早ければ来週にもDOGEの価格上昇が始まる可能性がある」と語っています。

DOGE価格はどこまで上昇する？

ドージコイン（DOGE）「今後数日間でもう一度強気の波」著名アナリストの価格予測

SHIB主任開発者が「TREAT」などについて説明

シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）のリード開発者であるShytoshi Kusama氏は2025年1月11日に、SHIB関連トークンである「TREAT・BONE」や「Shibarium」のユーティリティについて説明する記事を公開しました。

SHIBでは2025年1月14日20:00に「TREAT」と呼ばれる新トークンがローンチされますが、Shytoshi Kusama氏は記事の冒頭で「TREATは”エンゲージメントとアクセスのためのトランザクション報酬”を意味する」と説明しています。

この新トークンはSHIBの大規模エコシステムと連携してエコシステムをさらに拡張させるように設計されているようで、今回の記事では「SHIBを支える36の技術要素」や「WHY Combinator」と呼ばれる新しいプログラムについても説明がなされています。

説明記事の内容はこちら

進化を続けるSHIBエコシステム、主任開発者が「TREAT・WHY Combinator」などについて説明

Ripple USD（RLUSD）カルダノ統合の可能性

カルダノ（Cardano/ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は2025年1月13日に、Ripple（リップル）の米ドルステーブルコインである「RLUSD」の統合に向けて、RLUSDの関係者と積極的に話し合いを進めていることを明かしました。

最近ではカルダノ財団から、Cardanoブロックチェーンを活用するプロジェクトを支援するための試験的プログラムとなる「Venture Hub」も発表されています。

ADAは価格上昇の面でも注目されており、Xで77万人以上のフォロワーを有するベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は2025年1月16日に「カルダノ（Cardano/ADA）は壮大な強気相場に向けて明確に底打ちした」との見解を語っています。

カルダノ関連の注目記事

カルダノ（ADA）「壮大な強気相場に向けた明確な底打ち」次の目標価格はいくら？

カルダノ創設者、Rippie USD（RLUSD）の統合を示唆

カルダノ財団、新たな支援プログラム「Venture Hub」発表｜参加企業・プロジェクトも募集

トランプ氏息子が保有する仮想通貨が判明

ドナルド・トランプ次期大統領の次男であるエリック・トランプ氏が、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ソラナ（SOL）・スイ（SUI）を保有していることが明らかになりました。

トランプ政権に関しては「米国発の一部銘柄が非課税化される可能性がある」という噂が以前から出ていましたが、エリック・トランプ氏は「私の父は”特定の条件下で一部仮想通貨を非課税にしようと考えている”と言った」とも述べています。

エリック氏の発言内容などはこちら

トランプ氏支援のWorld Liberty Financial、財務資産にトロン（TRX）追加か＝報道

エリック・トランプ氏は「BTC・ETH・SOL・SUI」を保有｜非課税化に関する発言も

トランプ次期大統領がビットコインのためにすべき3つのこと｜著名投資家が提案

トランプ公式ミームコイン「TRUMP」ローンチ

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は2025年1月18日に、唯一の公式トランプミームコインとされる「トランプミーム（Trump Meme/TRUMP）」をローンチしたことを発表しました。

トランプ氏の大統領就任式は現地時間2025年1月20日に行われる予定となっていますが、トランプ氏は大統領就任初日に「仮想通貨を政策上の優先事項として位置付けて、業界関係者に政権内での発言権を与える大統領令」を発表する予定とも伝えられています。

ここ最近ではトランプ氏に関するニュースが続々と報じられており、最近では「SOL・XRP・USDCなどといった米国発の仮想通貨を”アメリカファーストな戦略的準備金”として採用する可能性がある」という噂も注目を集めています。

トランプ氏に関する注目記事

トランプ次期大統領、唯一の公式ミームコイン「$TRUMP」発表｜2,000％超えの価格上昇を記録

トランプ政権、アメリカファーストなアルトコイン準備金の噂｜SOL・XRP・USDCなど

トランプ氏、仮想通貨を国家優先事項に｜業界関係者に発言権を与える大統領令＝報道

米SECの仮想通貨規制見直し、トランプ大統領就任直後に開始される可能性＝報道

トランプ氏、就任初日に「大統領令」発令か｜仮想通貨業界リーダーたちと最終調整＝報道

ビットコイン準備金の動きがさらに拡大

Meta（メタ）の株主が「Meta社の財務資産にビットコイン（BTC）を追加すること」を検討するよう促す提案を提出したことが明らかになりました。

最近では米国の複数の州でビットコイン準備金法案が発表されている他、一部の国は「外貨準備の一部をビットコインに移すこと」を検討しているとも報告されています。

ビットコイン準備金に関する動きは急速に拡大してきており、米国の暗号資産運用会社Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者であるマット・ホーガン氏は「企業によるビットコイン購入は確かなメガトレンドであり、2025年にビットコイン市場を大きく押し上げる可能性がある」と語っています。

ビットコイン関連の注目記事

「ある国が外貨準備のビットコイン転換を検討中」Bitwise CEO

「BTC投資で未来に備える」オクラホマ州でビットコイン準備金法案

今後数ヶ月でビットコイン購入企業が爆増？Bitwise最高投資責任者の市場予測

「Meta社はビットコイン保有を検討すべき」メタ株主がBTC投資評価の提案

執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ